平成３１年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成３１年第１回
定例会会議録（第３日） 〇 平成３１年３月１日（金）午後１時
開議議事日程第３号 日程第１ 質疑並びに一般質問 日程第２ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君 議事課主任 後 藤 亮 平 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山中一男君） 日程に入ります。 〇
○議長（山中一男君） 日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、公明党を代表して、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔20番 中島 俊君登壇〕
◆20番（中島俊君） 公明党の中島俊です。会派を代表して質問を行います。まず、今年度をもちまして定年退職を迎える執行部の皆様、そして定年を迎えられる総勢110名の職員の皆様には、在職中、柏市民皆様のために御尽力をいただきましたこと心から感謝を申し上げます。定年退職を迎える皆様のこれからのますますの御活躍に対しまして、御期待をいたしております。大変御苦労さまでございました。そして、ありがとうございました。 最初に、新
年度予算編成についてお尋ねをいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、予算概要からの表なんですけども、来年度の31年度は予算規模で一般会計1,342億6,000万円ということで、対前年度比から比較しても7.9％の増で98億円のプラスということで、内容としては市税収入、景気の回復、人口増の影響によって個人市民税の増収は見込めるものの、全体としては大きな伸びが見込めない状況の中で、合併特例債の終了に伴う普通交付税の減収影響など続いて
一般財源総額の確保が厳しいという、そういった方針からのお話がございましたけども、主にここで私が感じたのは、自主財源、依存財源との比率がここ５年間の中で来年度の31年度は60％を割り込んでしまったというのが一つの私は着眼でありました。次に書画カメラ切りかえていただけますか。これが歳出でございます。歳出の中で、31年度、この中で何が一番大きいかというと扶助費が大きい。扶助費の額が全体の27.9％を占めております。次お願いします。扶助費の推移として、扶助費の中で何が大きいか。児童福祉費の額が毎年伸びてきている。多く表示されている箇所ですね。この児童福祉費というのは、主に児童手当であったり、私立保育園の負担金であったり、
児童扶養手当、また
認定こども園の負担金など、特に
待機児童対策に対する出費がふえてきているというふうに見受けられるところであります。ありがとうございます。基本方針では、歳出について消費税率の引き上げに伴って、その影響に加えて
少子高齢化による
社会保障関係費の増大、また公共施設の老朽化に伴う経費の増大、喫緊の行政需要の対応により厳しい財政状況が続くため、行政改革の取り組みを一層推進強化する必要性を述べられております。今後は、本格的な
少子高齢化、
人口減少社会を迎える中で、第五次総合計画の
前期基本計画に基づいて５点に留意して編成とありました。特に行財政運営の効率化、歳入確保への取り組み、行財政改革をより一層の推進、そして市債についての計画的活用、その中でも
臨時財政対策債の活用についての考え方を中心にお伺いをいたします。続いて、平成30年度は、第五次総合計画の
前期基本計画が中間年を迎えまして、重点目標の達成に対して期待どおりの成果が上がっているのかどうか評価を行う年と位置づけておりましたけども、現時点におけるその評価についてどう見ているのか、お尋ねいたします。３番目、柏駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。新年１月８日に行われました
柏商工会議所賀詞交歓会において会頭の御挨拶は、今後期待感をさらに膨らませていただけるスピーチでありました。要旨は、そごう柏店が撤退して２年余りが経過して、全国に先駆けて昭和48年に成就した駅前再開発以来半世紀近い期間中に複雑化した権利関係を整理して、今後は再スタートに向けた助走路を進行中である。早いうちには次の展開が定まってくるものと期待しているとのお話でありました。市長も来賓挨拶では柏の将来性に言及し、
年間人口増加数が3,600人程度増加して、東京23区を除けば
全国トップテンの伸びである。東葛５市135万人の大きな経済圏の中心力としても今後
柏商工会議所とともに行政がかかわり、柏市を盛り上げていくよう意向を話をされておりました。お尋ねをいたしますのは、柏駅前
周辺基本構想における
リーディングプロジェクトの推進についてであります。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。候補になる
リーディングプロジェクトの概略図なのですけども、
リーディングプロジェクトといいますのは、
プロジェクトのうち
柏セントラルの将来像を実現する上で特に重要な
プロジェクトを
リーディングプロジェクトと呼ぶ。その
リーディングプロジェクトは、検討段階から積極的にＵＤＣ２がかかわっていきますと。また、
リーディングプロジェクトに選定する条件と現時点で考える候補地ということで、こちらの地図をごらんいただいておるところですけども、大きく西と東と分けますと、Ｅ表示の東口に関しては、上からこれは旧そごうの駐車場の跡地、そして駅前のそごうであったり、
ダブルデッキ、
スカイプラザの隣接地がＥの２、３になります。逆側、Ｗ側の西側にいけば、上のこれは西口の北地区の市街地開発のエリアです。また、
地上接続整備があったりとか、西口の駅前広場の改善等がこちらに記載をされているところです。ありがとうございました。
リーディングプロジェクトの進捗状況についてお尋ね、お伺いをいたします。続いて、柏の小学校におけるチャレンジについてお伺いをいたします。「選ばれる街、柏」をスローガンとして、市長は今年度の取り組みの中心的な役割と位置づけられたのが魅力的な柏の公立学校をつくることと言われました。そのためには教育長と目標を共有して、市長みずから学校へ入って、そして教職員とコミュニケーションをとっていくとの決意を伺いました。市民が誇れる柏の小学校、地域の人が定着学習に手をかしてくれる人口はふえたのか、そして学力の下位層の底上げは果たされたのか、また子供たちの変化が教師の力に、増幅に、モチベーションアップにつながったのか、この３点の掲げた目標の達成度をどこまで果たされたのかをお尋ねいたします。 続いて自治体経営の諸課題についてお尋ねいたします。
指定管理アウトソーシング。
指定管理制度については、今年度の
外部監査調査対象となったテーマでもありましたが、私からは１点、災害発生時
避難所利用機能として万全かどうかをお尋ねをいたします。続いて、
内部管理業務のＩＣＴ、ＡＩ化について。
総務省自治体戦略2040構想研究会では、自治体の経営資源が制約される中、法令に基づく
公共サービスを的確に実施するためにＡＩやロボティクス、
ブロックチェーンなどを積極的に活用して自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせない、このような報告がされております。今後経営資源が一層の制約を受けることは柏市も例外ではありません。市民に対するサービスを的確に、かつ効率的に提供し続けるためにＡＩ、ＲＰＡといった先進技術を活用して、業務の自動化、省力化を図ることが不可欠であると考えますが、市の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。続いて、公務員の働き方改革についてお尋ねいたします。新聞で管理職になりたくない若者がふえている記事を目にしました。管理職になっても責任ばかりがふえて、収入など処遇に見合わないことが理由のようです。柏市職員の昇任、そして昇格に対するモチベーションは万全でしょうか。現行制度でやりがいを持って積極的に管理職を目指せる人事、給与制度になっているのか、お尋ねをいたします。 続いて、
総務企画行政について、
最初災害対策から。本日から月がかわって３月となりました。今月11日は、
東日本大震災から８年目を迎えます。被災地に響く復興のつち音とともに、インフラや住宅の整備は着実に進んでいますけども、今なお避難生活を余儀なくされている方々、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいらっしゃいます。風化と風評との闘いが続いていることを私たちは忘れてはなりません。公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻して、希望を持って心の復興、人間の復興を遂げるその日まで被災者に寄り添い続けてまいります。先日２月26日の報道では、政府の
地震調査委員会が東北地方の太平洋沖で起きる海溝型地震について、今後30年間で起こる
マグニチュード７クラス以上の地震発生率90％以上と発表しました。そして、先週の２月21日夜９時22分ごろは、
北海道胆振地方で
マグニチュード5.8の震度６弱の地震がありました。昨年の９月６日、最大震度７を観測し、42人がお亡くなりになった
胆振東部地震の一連の活動とも言われております。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。こちらは、
まちづくり推進のための調査結果報告書の中の安全、安心の調査結果表であります。これを見て感じたのは、全ての項目で行っていることが５割にも達していないのがほとんどですということ。災害の備えとして行っていることに対して前回の調査よりも下回っているものがほとんど多いという状況です。特に注目すべきは、下から２段目の特に何もしていない、この特に何もしていないの割合がふえています。災害対策をしている人としていない人の分かれ始めている傾向が顕著に見えるというのがこの調査結果から出ていたコメントの一文でもありました。より意識啓発していくために何が必要かをお伺いいたします。ありがとうございました。我々は、今後30年間で起こる
マグニチュード７クラス以上の
地震発生確率90％以上とは、30年後に発生すると思い込んではいませんでしょうか。意識改善は必要であります。続いて、柏警察署の２署体制についてお尋ねいたします。野田市小学校４年生の虐待死事件から１カ月が過ぎ、今後こういった悲劇を減らすため、いや、なくすために政治、社会がどう向き合い、痛ましい事件を防ぐ
安全網づくり、さらなる対策の強化に全力を挙げていかなければなりません。柏市でも今後
児童相談所設置を考えていくならば、
警察連携強化は必須と言えます。また、先日２月27日まで振り込め
詐欺被害非常事態宣言の発令がされたのも柏市です。これからますます警察力を必要とする柏市ですが、２署体制の進捗状況についてお伺いをいたします。続いて、
シティープロモーション、まちづくりの推進のための調査結果報告書、今回
シティープロモーションに関してのみお尋ねをいたします。ことし１月の
日本経済新聞において全国市区を対象に
日本経済新聞が行ったＳＤＧｓの先進度、持続可能な開発目標の調査の結果が掲載されておりました。この調査は、ＳＤＧｓの観点から経済、社会、環境の３つの分野において
日本経済新聞が設定したそれぞれの指標を得点化してランキングしたものです。この調査によると、回答のあった全国658市区の中で柏市は22位、首都圏においては９位という全国でも上位の評価結果でありました。持続可能なまちづくりを標榜するＳＤＧｓは、これからの急速に進展する高齢化、
人口減少社会においては大変重要な視点であります。その点において今回の
ＳＤＧｓ先進度調査の結果は大きな意味があり、これからの柏市の強みとなることは間違いありません。そこで、柏市は、ＳＤＧｓを今後どのように推進していくのかをお示しください。続いて、鉄道の利便性の向上について。
東武アーバンパークライン六実・逆井間の複線化工事にあわせ、平成31年度末の完成を目指し、工事が進んでおります。昨年高柳駅橋上駅舎が完成し、利用者の利便性向上が図られ、皆様からの感謝の声が多く聞こえております。そこで、通勤、通学、利用者の皆さんより期待される声として、
市内快速区間の設置について尋ねられることがあります。今後複線化完了後に
市内快速区間の実現性についてお伺いをいたします。 財政について、公会計制度についてお尋ねいたします。実施初年度の昨年度では、総務省の地方公会計マニュアルから
決算修正仕分けの発生根拠、
マニュアル整備、検証を行い、今年度から比較対照できる他団体との比較分析を行って、柏市の課題を抽出すると答えておりました。来年度に向けて効果的活用についてお伺いをいたします。また、職員への研修、また啓発への取り組みについてお伺いをいたします。 地域づくりについて、市民との協働についてお尋ねいたします。柏市は、平成13年度から第四次総合計画に市民との協働を掲げるとともに、平成16年に
柏市民公益活動促進条例と市民との協働に関する指針を策定し、積極的に市民との協働に取り組み始めました。平成28年５月にはパレット柏がオープンし、ここを拠点として市民活動もより活発化されていると感じております。
少子高齢化が進展する中、福祉や環境、防災、防犯、子育てや健康づくりなど地域や市民が抱える課題が多様化する中、行政だけでは担えない取り組みを市民との協働によって進めることは、今後ますます重要になると考えます。将来の担い手となる若い世代との連携が特に重要と考えますが、市として今後どのような方向で市民との協働を進めていく計画かをお示しいただきたいと思います。
近隣センターについてお尋ねいたします。
南部近隣センターの改修につきまして、ことし１月から休館し、工事に着手する運びとなっております。改修案を検討するに当たり
市民ワークショップを開催して、その状況を逐次地域に回覧するなど、積極的に住民との合意形成を図ったことに対して感謝を申し上げます。
南部近隣センターは、モデル事業と伺っておりますが、他のセンターにおいても建物の老朽化は同様に進んでおり、改修を期待する利用者も多いと推察されます。ちょうど現在柏市
公共施設総合管理計画個別施設方針の策定中でありますが、今後
近隣センターの改修はどのようになっていくのか、お示しいただきたいと思います。地域づくりは
スポーツ行政一元化、この中でもラグビーの
ワールドカップの
事前キャンプ事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
ワールドカップは、経済効果が大いに期待されております。12の開催都市、52の
公認キャンプ地は、北海道から九州まで全国にわたり、44日間という長丁場で大会が行われます。欧州、オセアニアなどから四十数万人の観客が来場するとも予測されており、各地域の経済効果は大きいと言われております。
ラグビーワールドカップ事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 福祉行政について、
介護人材確保と施設計画。第７期高齢者いきいきプラン21から
在宅福祉サービスの実施、介護人材の確保の進捗状況についてお伺いをいたします。続いて、
障害者手帳のカード化についてお尋ねいたします。昨年末国からの通知によりますと、
身体障害者手帳及び
精神障害者保健福祉手帳のカード化についてという通知がありました。平成30年10月24日に開催された
社会保障審議会障害者部会において、
障害者手帳のカード化の検討方針が了承されました。今後は法改正を行って、その施行後は各自治体の判断で
身体障害者手帳及び
精神障害者保健福祉手帳を
プラスチックカードで交付することが可能となる予定ですから、御承知おきくださいという内容の通知でありました。これを受けて、柏市の今後の取り組みについてはどう考えるか、お示しいただきたいと思います。市立柏病院についてお尋ねいたします。柏市
健康福祉審議会から病院建てかえの条件として、病床利用率については平成30年度80％を達成すること、小児科については平成30年度末までに入院体制のめどを立てることが示されております。柏市は、
地域包括ケアシステムの構築に力を入れており、市民の健康維持と医療の充実のためには、市立柏病院が期待される役割を十分に果たすことが求められているところです。市立柏病院の建てかえに向けて、病床利用率の向上と小児科の入院体制の構築が求められているところですが、現在の状況をお示しください。昨日の回答によりますと、小児科の体制が拡大するとのことです。新年度の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 保健所行政について、肺がんの検診受診率の向上について。日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあって、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。2018年３月に閣議決定をした第３期
がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに２人に１人がんに罹患すると推測をされており、がんは国民の命と健康にとって重大な問題であります。
国立がん研究センターによりますと、2016年にがんで死亡した人は37万2,986人に上り、そのうちの死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされております。一方、総務省が公表しています2016年度の肺がんの検診受診率、これは全国平均で7.7％にとどまっており、がんの
対策推進基本計画で設定されている
がん検診受診率の目標値50％とは大きく乖離しているのが現状です。
日本対がん協会によると、医療技術の進歩に伴って肺がんも早期にうちに発見、治療すれば、約８割が治る時代となっているとのことです。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がんの検診が非常に重要であることが示されております。肺がんの５年生存率、病期Ⅰ期では81.8％、Ⅱ期では48.4％、Ⅲ期になると21.2％、Ⅳ期では4.5％と肺がんの進行に伴って予後が悪くなることからも早期発見は重要であって、早期発見のために肺がんの受診率の向上が大変重要となります。３点お尋ねをいたします。柏市の肺がんの
検診受診率向上のための具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思います。また、特定健診と同時に肺がん検診を行うことは可能か、同時に受診したときの肺がんの検診受診者の割合はどれくらいになるかをお尋ねいたします。
肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。肺炎は、日本人の死因の第５位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴って年々死亡者数も増加しています。中でも市中肺炎において最も多いのが
肺炎球菌性肺炎であって、ワクチンによる予防が重要視されております。
当該ワクチンは、平成26年の10月から
定期予防接種に加わって、原則65歳の人と60歳から64歳の心臓や腎臓などの機能に障害のある人が対象とされています。また、66歳を超えた人にも接種機会を提供するために、平成30年度までの５年間を経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人にも接種の機会が提供されておりました。しかし、
当該ワクチンの接種率は、国が想定していたよりも伸びずに、平成28年度時点の接種率約40％にとどまっております。そこで、このたび平成31年の１月10日の厚労省の検討会において、平成31年度から平成35年度までの５年間、経過措置を延長することが決定をされました。そこで、お尋ねをいたします。
定期接種対象者全員に効果的な形で個別通知を実施するのか、さらには来年度以降の65歳の方はこのままでは個別通知を受ける機会は１度きりですので、
助成接種期限漏れのないように再通知もあわせて実施するなど、市民の健康と接種の権利を守る対応についてお尋ねをいたします。 子ども・子育て支援について、児童相談所についてお伺いをいたします。
柏市議会公明党は、先月の６日、市長に
児童虐待防止に関する要望書を提出いたしました。その中でも特に県の児童相談所と柏警察、市役所、柏市教育委員会、児童虐待にかかわる関係機関のさらなる連携の強化、情報の共有を図るということを１番目に掲げさせていただきました。児童相談所については、かねてから市独自の設置を求めるとともに、今回の要望書でも児童相談所の設置に向けての検討を推し進めるよう要望いたしましたので、市長の方針を歓迎したいと思います。さて、児童相談所を市で設置した場合、児童相談所で子供たちを一時保護する施設機能にとどまらず、あわせて社会的養育環境を市で整備していく必要があると思います。平成29年度末時点で親元で暮らせない子供は全国で約４万4,000人、このうちの８割以上が乳児院や児童養護施設などで集団生活を送っています。一方で近年においては、子供の心の安定、社会性を身につける観点から、より家庭的な環境が望ましいとされ、平成29年８月に国で新しい社会的養育ビジョンを策定しました。特に就学前の子供は、里親委託率を75％とする目標値を設定しております。実績値を踏まえますと、施設入所の子供は約３万7,000人に対して、里親、ファミリーホームなどの里親委託数は約7,000人となっているのが現状です。その割合は約２割程度が現状であります。柏市でも同様の状況が想定され、施設の重要性はとても高いと考えます。その一方で柏市内には乳児院も児童養護施設も全くない状況で、東葛地区で見ても近隣の松戸市の児童養護施設が１施設にとどまっています。乳児院や児童養護施設についての整備についてどのようにお考えか。そして、これらの施設を市で整備した場合の財政負担についてお示しください。続いて、幼稚園の預かり保育状況についてお伺いをいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、柏市の３歳から５歳のお子さんの人口を１万699人として、幼稚園、こども園、また保育園に入所する割合を図表化したものです。ここには保育園は記載されておりませんが、住民基本台帳から抜粋した柏市の３歳から５歳までのお子さんの数に対して、幼稚園に通っている子供の数は5,500人、全体の約52％に当たります。そして、こども園に通っているお子さんは1,825人、約17％に値します。残りの3,300人、約30％は保育園に通っているということになります。続いて、次お願いします。次に、これは幼稚園で預かり保育をどう実施しているかを表にしたものです。通園前の約７時過ぎから預かり保育を実施している。そして、保育時間があって、降園後また４時から６時ぐらいまでの間預かり保育を実施しているというのが今幼稚園22園の保育時間状況、預かり保育状況がこのように見てとれる。12時間というのは、一番左側に出ています田中幼稚園と出ていますけども、これは要は預かりを５時間ぐらいやっているという、そういったことになります。その下は、11時間で約４時間の預かりを行っているというふうな表になって、各園それぞれ平均での保育時間10時間と出ていますけども、約３時間は平均でも預かりを行っているというのがこの表からうかがい知れるところの表示でございます。続きまして、これは保育園は除いた幼稚園職員の処遇改善に係る税金という意味での円グラフをつくったんですけども、ブルーのところがこども園です。小さい赤いところが幼稚園になります。幼稚園は、処遇改善に係る税金が千葉県から2,000円しか改善費をもらっていないので、月額では51万円、年額にすると621万6,000円かかるというのがこの赤に出ている621万の額です。それを子供１人に宛てがってみると、年間で1,115円という額が税金として使われているという表示です。そして、片やこども園に関しては、月額で柏からも３万、千葉県からも１万、４万円を処遇改善費として受けて、それが年額にすると9,216万円になる。この額を子供１人に税金として換算してみると、５万円の税金を出しているという、そういった意味での表の見方であります。ありがとうございました。そして、こども園には処遇改善とは別に住宅の補助金が月に８万円支給されています。全ての手当合計では、年で141万円の差がこども園と幼稚園とでは開いてきます。さらに、学年主任には４万円、副学年主任には5,000円の補助金が出されています。幼稚園の現状としては、平成30年度採用状況では新卒者の希望の58％しか採用ができていないという状況が発生している。欠員18％といった状況が生まれているとの調査でありました。今後は、さらに悪化して、教員が足りない、園児を受け入れられない状況に陥る可能性が大きいとの声も聞いております。この現状、状況についてどのように思われるかをお尋ねいたします。続いて、学童保育についてお尋ねいたします。昨年の10月15日付の市長室だよりから御紹介をさせていただきますと、昨年の市長室だより、広報かしわに出ていました市長の苦慮がうかがえる記事がありましたので、ちょっと抜粋しますと、平成21年の小学１、２年生のこどもルームの利用率は18.7％で、今年度は30.3％となっている。これにあわせて受け入れ態勢づくりを進めてきましたけども、現在は対象学年も広がって６年生までとなっているために、こどもルームの利用待ちをする小学校高学年がふえてきました。受け入れ人数は、10年前と比べても1,257人増加しています。追いついていないのが現状で、対応が後手に回ってしまい、十分でないことが本当に申しわけなく思っていますと。今後保育園の待機児童問題については、最優先事項として取り組んでいきますけども、このこどもルームの課題についても子育て支援策としてとても大事であるというふうに思いますというのが市長のコメントでございました。高学年の増加、その受け入れ対応に苦慮されている状況ですけども、現状と今後の対策についてお示しください。 環境行政について、清掃工場の再編について伺います。現在柏市では、北部クリーンセンター、南部クリーンセンター、そして旧沼南地域においては柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合のクリーンセンターしらさぎの３工場でごみ処理を行っております。清掃工場の維持管理には多額の費用がかかる一方で、各清掃工場の稼働状況は、長期的なごみの減少傾向によって決して高いものではありません。昨年の第３回定例会で部長答弁では、今後清掃処理体制の合理化について慎重かつ適切に取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、その後に進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 次に、経済行政について、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてお尋ねいたします。道の駅しょうなん再整備工事の請負契約の締結について、議案第43号とあわせてお伺いをいたします。手賀沼を魅力ある場所としてアピールするシティーセールス事業の一環とも感じております。今後広域連携を視野に我孫子市との協力体制を組み、スケールメリットを生かすという考え方についてはどのように感じるかをお尋ねいたします。この事業の中核施設、道の駅しょうなんが2020年度中のオープンで再整備の計画議案が出されております。議案第43号について伺います。盛り土の規模、何立方メートル盛り土をするのか、どこから持ってくる土なのか、その土の安全性についてはどうか、土質試験検査の方法についてはどうか、盛り土の工事計画についてお尋ねをいたします。プレミアム商品券事業について。プレミアムつき商品券事業は、現時点で考えている事業の内容についてお示しいただきたいと思います。国が示しているプレミアムつき商品券事業では、平成31年度住民税の非課税者と３歳未満児子育て世帯主を購入対象としておりますけども、購入対象者の枠を拡大するなど市独自の施策を実施する予定はあるのか、現時点でのお考えについてお示しいただきたいと思います。公設市場について。卸売市場法の改正に伴って、柏市場の対応、今後のあり方についてお伺いをいたします。関連棟のあり方は、今後どのようになるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 都市基盤整備と土木行政についてお尋ねいたします。柏市地域公共交通網の形成計画についてお尋ねいたします。毎議会話題に上り、そして市民の皆様からも注目されている事業です。公共交通空白不便地域における対応策の検討結果、また短期施策としてはどのような成果を発表することができるのか、可能なのかをお示しいただきたいと思います。公園管理についてお伺いいたします。公明党女性党員の皆様とそれぞれ地域にある公園の安全調査を実施して、ことしで３年目を迎えます。そこから行政による公園管理の実態や課題など、多くの問題が目に見えてまいりました。本日は、問題の指摘は追及はいたしませんので、安心してください。１点のみお聞きします。公園管理について市民の方々のさまざまな意見や要望をどのように反映しているのか、お示しいただきたいと思います。 水道行政については１点のみ、水道法の改正についてお尋ねをいたします。改正に伴い、柏市の今後の対応についてお伺いをいたします。特に国から都道府県は平成34年度末までに水道広域化推進プランの策定を求められています。市は、策定に必要な資産データを提供するなど千葉県のプラン策定に協力しながら、北千葉広域水道企業団、近隣事業体とともに広域化について研究するとしています。今後柏市の広域連携の考え方、そして官民連携の推進や法改正に伴う柏市の今後の対応についてお伺いをいたします。 期日前投票のあり方についてお尋ねいたします。昨年の質問で期日前投票所の増設に向けての質問に対しては、当時の
選挙管理委員会事務局長から期日前投票所を増設する方針であるとの力強い答弁がございました。その後、期日前投票所の増設がどのように進んでいるのか。期日前投票所の設置について
選挙管理委員会としての方針はどうなっているのか。増設の方針に変更がないのならば、その取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。学校運営協議会について。教育長の教育行政方針の中でも述べられました重点施策の一つかと思います。地域、保護者の代表者、校長を構成員として、学校運営や運営支援について協議する機関とありました。来年度の取り組み、またそれ以降の実施目標をお示しいただきたいと思います。続いて、今後４月施行の改正入国管理法で外国人労働者がふえ、その影響で対応を迫られる一つが学校現場ではないでしょうか。将来は、その外国人の子供が公立学校へ通うことも想定される中で、日本語が不得手な子供たちを指導できる教員の必要性、またその教員を支える体制づくりについてはどのようにお考えかをお示しください。学校施設の整備と給食施設のあり方についてお尋ねいたします。柏市は、昭和40年以降東京のベッドタウンとして発展を遂げて、それにあわせて小中学校が建設をされました。校舎全体の約８割が築30年以上を経過しております。これまでの老朽化対策は、外壁、廊下、プール、部分的な改修にとどまっておりましたが、このたびは土小において校舎全体の長寿命化工事を２年間で行うとしており、ほかの小中学校においても個別施設計画を策定し、段階的な整備を実施していくことが示されました。学校給食施設につきましては、昨年の11月から学校給食のあり方に関する部内検討委員会を立ち上げて、学校給食の現状と課題、学校給食センターの建てかえ、給食センター先進市の視察を行っていると伺ったところです。土小の長寿命化工事、個別施設計画の概要及び学校給食施設のあり方検討の現状、そして今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。以上をもちまして第１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、平成31
年度予算編成方針に関する御質問にお答えをいたします。初めに、第五次総合計画に位置づけられる重点施策の推進についてですが、予算編成の基本的な考え方でありますが、予算の編成に当たっては事業の選択と集中により限られた経営資源を最大限活用し、第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育・子育て、健康・高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について着実に推進できるよう引き続き優先的に予算を配分いたしました。具体的な事業を幾つか申し上げますと、教育・子育て関連では学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけることを目的とした学びづくりフロンティア
プロジェクトを引き続き推進するほか、保護者の負担軽減のための乳幼児一時預かり施設の開設準備を進めてまいります。また、これまでと同様に私立認可保育所等の整備も進めてまいります。２つ目の健康・高齢者等福祉関連では、地域ぐるみでのフレイル予防活動の推進や障害のある方への相談支援体制の拡充に取り組んでまいります。３つ目の地域活性化関連では、道の駅しょうなんの再整備など手賀沼アグリビジネスパーク事業を引き続き推進するほか、ラグビー
ワールドカップの事前キャンプの機会を生かして、ニュージーランド代表チームとの交流イベントを実施してまいります。次に、行財政改革についてです。第二次行政経営方針に位置づけた具体的な取り組みについてアクションプランに沿って進めております。平成31年度においては、市税等における現年分の徴収手続の早期着手を進めるほか、徴収困難な滞納整理案件の弁護士委託など収納対策の強化を引き続き進める一方、税務関連業務においてはこれまでの納税促進センターの運営業務委託に加え、新たに税証明発行と窓口業務を委託化するほか、学校給食の調理委託を自校方式の全ての小学校に拡充するなど、歳入歳出両面から改革を進めてまいります。このほか地域課題解決の有効な手法の一つであるクラウドファンディングを活用した事業推進を検討しております。次に、市債の活用についてです。平成31年度当初予算では、世代間の負担の公平性の観点から、柏北部東地区への小学校の新設整備に伴う用地購入費や公共施設等の老朽化対策に必要な経費の財源として市債を活用いたします。また、
臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源としての性質や地方債としての性質を十分に勘案した上で、引き続き発行可能見込み額からの抑制を行い、将来負担に配慮しながら活用していくことにしております。この結果、一般会計では新規の借入額が元金償還額を超える状況となりましたが、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは元金償還額以内の借入額を維持したところです。最後に、公共施設の保全についてですが、今定例会に議案を提出しました教育福祉会館や
南部近隣センターの改修工事のほか、モデルケースとして実施する土小学校の校舎長寿命化など、今後の老朽化対策を見据えた予算の確保も図ったところでございます。そして、その第五次総合計画に関することですが、第五次総合計画に掲げる将来都市像や重点目標を実現するためには、計画に位置づけた施策を着実に実施していくための実効性とともに、単に計画どおりに施策を実施するのではなく、環境の変化に合わせて方法や手段を見直しながら、目指す成果により近づけられるよう施策の効果を確保する視点に基づき計画の進捗管理を行っていくことが重要であると考えております。このため第五次総合計画では、事業の進捗や成果等を点検するサマーレビューを通じて毎年の進捗管理を行うとともに、計画期間中の中間的な進捗管理として一定の継続した取り組みを点検する施策評価を通じて総合計画の実効性を担保することとしております。こうした考えのもと、今年度は
前期基本計画の中間年度に当たることから、事業の成果がより上位の取り組みである施策の目的達成にどれだけ貢献できたかなど、大きな視点で点検する施策評価を実施しました。具体的には施策にひもづく各取り組みの成果とその成果を上げるための事業の進捗状況を照らし合わせ、事業の有効性を検証しました。検証に当たっては、この２年間の取り組みについて定量的な指数に基づく自己分析を行うとともに、
まちづくり推進のための調査を通じた市民からの定性的な評価を踏まえ、今後の方向性や改善策を整理しています。さらに、この自己分析が客観的に妥当性があるか、わかりやすいかなど、柏市行政改革推進委員会による外部評価を実施しました。また、今回の施策評価により事業の有効性等が検証できただけでなく、成果指標と事業活動との相関関係など、評価を行う上で最も重要な指標の設定における課題も把握できました。現在は、年度末の公表に向けて自己分析と外部評価に基づく評価の総括を行っているところであり、今後は施策評価に基づく成果や課題を整理し、
前期基本計画の後半、さらにはその先のまちづくりに生かしていきたいと考えております。続きまして、柏駅周辺のまちづくりに関する御質問についてお答えをいたします。柏駅
周辺基本構想、
柏セントラルグランドデザインでは、波及効果、シンボル性、まちづくりの必要性、まちづくりの機運の高まりのある
プロジェクトを
リーディングプロジェクトとして設定しています。これらの
プロジェクトには検討段階から積極的に柏アーバンデザインセンター、通称ＵＤＣ２がかかわり、グランドデザインの実現に向けた取り組みとして社会実験などを行い、その結果を
プロジェクトへ反映させることとしています。昨年の10月にはグランドデザインの一つのテーマでもある居心地のよいまちにして豊かなシーンをふやすことを目的として、旧そごう駐車場跡地の一角や時間貸駐車場の一角などの民間敷地と柏駅東口
ダブルデッキにおいて柏駅周辺に不足しているパブリックスペースの設置活用の社会実験が行われました。社会実験でそれぞれのパブリックスペースの特性に合わせた空間が演出され、期間中多くの方に利用されました。利用者へのアンケート調査では、８割の人が空間に魅力を感じると答え、９割の人が今後も柏のまちにパブリックスペースがあったほうがよいと答えています。この結果を受けて、
リーディングプロジェクトの一つである旧そごう駐車場跡地の開発事業者にはパブリックスペースの必要性を再認識し、旧そごう駐車場跡地の利用計画ににぎわいづくりの視点を加え、地域に開かれた広場空間や店舗などの設置について柏アーバンデザインセンターと調整を行っているところです。今後も柏アーバンデザインセンターがグランドデザインの実現に必要な場づくり、社会実験、にぎわい創出の実践とサポートを行い、
リーディングプロジェクトへ反映させることでまちの課題解決に向けた誘導、調整の役割を担っていくものと期待をしております。続いて、柏の小学校におけるチャレンジに関する御質問にお答えをいたします。「選ばれる街、柏」として魅力的な柏の公立学校を目指し、授業改善を初めとするさまざまな取り組みが円滑に進むよう教育委員会と連携を図ってまいりました。まず、目標に掲げた定着学習に関する地域人材のかかわりですが、現在柏市では市内の小学校を対象にしたステップアップ学習会に取り組んでおり、地域人材や学校関係者が協働し、学ぶ意欲の向上と学ぶ習慣の定着を図っているところです。国も社会に開かれた教育課程の実現を目指しており、地域人材が学校に参加する機運が高まりつつあります。今後も社会と連携しながら、市民が誇れる魅力ある学校づくりを進めてまいります。続いての学力下位層の底上げについてですが、例えば算数科授業力向上事業の取り組みにおいては、算数支援教員の配置により子供のつまずきに即した支援がよりきめ細かくできるようになったと聞いております。これにより子供の理解度も高まりつつあります。このような子供たちのプラスの変化は、先生方のやる気を向上させ、より質の高い授業を目指す取り組みにつながってきております。引き続き取り組みを進める中で成果の見られた内容については、市内各校が共有することで柏市全体の学力の底上げを図っていきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは自治体経営の課題に関しての御質問２点についてお答えをいたします。初めに、
内部管理業務のＩＣＴ、ＡＩ化についてでございます。議員の御指摘のとおり、今後本市においても人口減少が見込まれることから、自治体経営に不可欠な財源やマンパワー等の資源は一層の制約を受けるものと考えます。また、ワークライフバランスやワークライフミックスの進展に伴う社会環境の変化により、行政需要はより一層高度化、複雑化していくものと考えております。こうした自治体経営を取り巻く環境の変化を考慮しますと、新たな財源の涵養や適切な人材育成と並んで自動化、また省力化を初めとする業務改善は、経営資源の確保ということからも重要な対応策の一つとして早急に取り組むべき課題であると認識しております。議員から御紹介のありましたＡＩやＲＰＡといった先進技術は、業務改善を促進するツールとして、近年は官民問わず幅広く活用されており、また実証実験や本格導入の事例も報告されておりますので、柏市においても十分に活用の余地があり、大きな効果が期待できるものと考えております。したがいまして、来年度には幾つかの業務をモデルとして、ＡＩ、ＲＰＡの活用を含めた改善を試みながら成功モデルを確立し、その後全庁的な業務改善につなげていきたいと、そのように考えております。次に、公務員の働き方改革に関して、人事、給与制度についての御質問にお答えをいたします。まず、市の職員には昇任、昇格に消極的な風潮があるのではないかとのお尋ねでございます。現在市では、管理職及び担当リーダー職への登用のため管理職選考試験と主査選考試験を実施しておりますが、各試験の受験者数は、年度により多少のばらつきは見られるものの、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。しかしながら、各職員の意向を確認するために毎年実施している自己申告のほか各種のアンケートの結果などを見ますと、職責が増すことに不安を感じているとの声や職責が上がると責任が重くなり、仕事が集中する一方で処遇面で見合わないなどといった声があるのも事実でございます。職員の年齢構成が大きく変化し、若い職員がふえている現状にあって、知識や経験を次世代に継承することとあわせて将来のさまざまな課題へ対応していくためには、これまで以上に組織力の強化が必要であると認識しております。そのためには職員一人一人のやる気と能力を引き出して最大限活用するとともに、現状を変えられるリーダーシップにすぐれた職員を育成していくことが大変重要になってくるものと考えております。こうした認識のもと、議員の御指摘にもありました昇給、昇格制度や職責に応じた処遇のあり方といった制度の見直しのほか、研修や人事評価を活用した人材育成上の工夫なども含め、人事、給与に関する各種課題の解決に向けて現在具体的な検討を行っているところでございます。早期実現に向けて、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 指定管理施設における災害発生時の対応とＳＤＧｓに関する御質問にお答えいたします。柏市地域防災計画の中では、安全を確保するための避難施設として避難場所や避難所のほか、大規模災害の発生により鉄道等の公共交通機関の運休により帰宅困難となった方を一時的に受け入れる施設として一時滞在施設が指定されております。指定管理者制度を導入している施設の中では、富勢運動場やあけぼの山公園などが指定避難場所として、アミュゼ柏や市民文化会館、中央体育館等が避難所として、また柏市文化交流施設パレット柏が一時滞在施設としてそれぞれ指定を受けております。指定管理業務の仕様書では、緊急時等の対応に関する業務や防災対策について記載をしております。具体的には自然災害、人為災害、事故等不測の事態があった場合の施設利用者の安全確保、避難誘導、市を初めとする関係機関への通報、避難所の開設や管理運営の協力、災害用備蓄品の保管が明記され、また平常時における対応として各種マニュアルの作成や避難訓練の実施、それから各種防災訓練の協力が示されております。災害発生時には指定管理者も重要な役割を担う必要があり、その取り組みや体制の整備につきましては、日ごろより市と指定管理者とが共通認識を図りながら対応するとともに、モニタリングでも取り組みの確認、評価を行いながら、災害時を踏まえた準備を進めているところでございます。今後とも指定管理者と連携を図りながら、各施設の特性に応じた危機管理等のマニュアルの作成や見直しを進めるとともに、災害時対応の役割分担に配慮した体制を整えていくなど、市民の皆様に安心して施設を利用していただるよう災害等への対策に努めてまいります。次に、ＳＤＧｓに関する御質問でございます。持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというＳＤＧｓのビジョンは、
少子高齢化や人口減少によって生じるさまざまな課題を克服し、持続可能なまちを目指す本市の取り組みと共通する点が数多くあり、またＳＤＧｓは世界共通の開発目標であり、統一的な指標でもあるため、それぞれの分野で他市との比較が可能であり、本市の強みや特徴が可視化できることから、
シティープロモーションのツールとして活用できる面もあると考えます。今回の
ＳＤＧｓ先進度調査では、全国的に高い評価をいただきましたが、このような民間調査は独自の基準が設定されているものもあり、調査項目や点数配分によりランキングが左右されるため、一定の切り口から見た評価であると認識をしております。このためこの評価に甘んじることなく、引き続きこれまでの取り組みをさらに発展させるとともに、総合計画を初め各部門計画等にもＳＤＧｓの視点を取り入れながら、各種施策を推進してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 災害対策及び柏警察署２署体制についての御質問にお答えいたします。初めに、平成30年度柏市
まちづくり推進のための調査結果報告書の災害の備えについての回答結果の御質問にお答えいたします。本調査は、まちづくりの進捗を定性的に評価するための基礎資料とするために、市の施策や取り組みによる市民の考え方や行動への影響等について調査することを目的に実施したものです。その中で、議員御指摘の災害の備えについての設問は、物資の備蓄や家具等の転倒防止、自宅の耐震性の確認等災害の備えに関する９つの項目について対応されているかどうかを伺っております。前回28年度調査と比べますと、全体的に対策をしている割合は高くなっておりますが、議員御指摘のとおり、特に何もしていないの割合がふえており、また各備えの割合でもいずれの項目も５割未満にとどまっているなど、まだ多くの方々がどうせ大したことはないだろう、自分は大丈夫だろうといった意識であることがうかがわれ、この結果については重く受けとめなければならないと考えております。こうした意識を変えていただくためには、いかに具体的に自分自身で災害をイメージできるかが一つのポイントではないかと考えております。昨日山田議員に御答弁申し上げさせていただきましたが、市では今年度防災アセスメント調査を実施しており、その中で新たにコミュニティエリアごとに細分化した防災カルテを作成いたします。これにより地域ごとに防災上の課題などについてわかりやすくデータでお示しし、想定される災害への危険性を具体的にイメージしていただくことで、御自身や御家庭での効果的な防災対策に役立てていただきたいと考えております。引き続き従来から実施してきた講習会や各種広報媒体による周知啓発にこのような新しい試みも加え、防災意識の底上げを図ってまいります。次に、柏警察署２署体制に関する御質問についてお答えいたします。市では、柏警察署の２分署化について大変重要な課題であるとの認識から、これまで千葉県、千葉県警察本部や柏警察署にもあらゆる機会を通じてその必要性を訴え、要望してきているところですが、いまだ実現に至っていない状況でございます。こうした中、今回の２月定例県議会におきまして分署の新設を求めた柏市選出議員の質問に対して、県警本部長から署員数の確保等の難しさや厳しい県の財政状況等から、現状では警察署の新設は困難な状況であると答弁があったと報じられており、このことからも早期の２署体制の実現は非常に厳しい状況にあると受けとめております。あわせて同答弁の中で、署員数配置の見直し、あるいは機動捜査隊等による応援、移動交番車による機動的な運用等により地域の治安、安全に支障が生じないよう取り組むともされており、実際今年度南部地域の治安対策強化を目的に柏警察署にパトカー１台が増配されているところでございます。市といたしましては、こうした警察機能の強化も治安維持と犯罪抑制に一定の効果が期待できるとは考えておりますが、市民の安全、安心確保のためには２分署化の実現に向けまして、幹部交番の設置等も選択肢の一つに含めまして、今後引き続きあらゆる機会を捉えて粘り強く要望してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 私からは鉄道の利便性向上と柏市地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。まず、鉄道の利便性向上についてですが、東武鉄道株式会社は東武グループ中期経営計画の中で、東武アーバンパークラインの速達性の向上を目指して、六実・逆井間の複線化及び高柳駅２面４線化を進めるとともに、船橋から運河駅の間の急行運転を2020年春に開始する予定であると公表いたしました。議員御質問の急行列車の停車駅につきましては、現段階で公表はされておりませんが、市といたしましてはまちづくりにおいて重要な要件であると考えておりますので、今後も情報収集に努めるとともに、市内の駅への急行停車について東武鉄道株式会社に対して要望してまいります。 次に、柏市地域公共交通網形成計画についてですが、市では超高齢化の到来やまちづくりの進展といった社会状況の変化に対応した持続可能な都市を目指し、まちづくりと連携した市内公共交通網の整備を進めるため、平成31年２月に柏市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。当計画では、2018年度から2022年度までの５年間を短期、2023年度から2037年度までを中長期の計画期間としておりまして、地域の状況に応じたバス路線の再編、交通モード間の円滑化、高齢者等に配慮した交通環境の構築、中心市街地活性化に向けた公共交通と自動車の共存、公共交通の利用促進、以上の５つの視点により取り組んでまいります。公共交通の利便性向上に向けたさまざまな施策のうち、短期施策の一つに議員から御質問ありました公共交通空白不便地域における対応策の検討を位置づけておりまして、市内の公共交通空白不便地域を抽出し、地域の需要に対応した公共施設や商業施設へのアクセスを検討することとしております。今後の検討スケジュールにつきましては、次年度から地域ごとに最寄り駅、病院、商業施設といった生活圏、民間送迎バスの状況、人口、人口密度、世帯数といった地域住民の状況を整理するとともに、地域に入り、要望だけではなく、潜在的な需要を含めたニーズ等を調査してまいります。これを踏まえ、公共交通空白不便地域ごとのカルテを作成し、この中でどのような方がどこに行くための移動手段が必要か分析してまいります。その後にこれらの地域の需要に対し、民間バス路線の新設、または延伸の可能性や商業施設や病院送迎バス等の既存の交通の活用を検討いたします。これらの対応が困難であると判断した場合には、ジャンボタクシーやデマンド交通等のさまざまな交通手段の中から最適なものをどのような形で、どのような地域から導入していくのか整理してまいります。新たなコミュニティ交通を導入することとなった場合には、2020年度以降ルート、または区域、利用料金等の詳細事項をバス、タクシーといった交通事業者や柏警察署との調整の上で設定し、地域公共交通会議での合意を得た後、運輸局へ届け出るといった手続を進めてまいります。これらを踏まえ、早ければ2020年度の後半以降新たなコミュニティ交通の実証実験の実施を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは公会計制度についてお答えいたします。公会計制度は、これまでの単式簿記、現金主義会計による処理方式を補完する形で企業会計で用いられる複式簿記、発生主義会計の手法を取り入れるもので、総務省の地方公会計マニュアルに基づく財務書類を作成し、市の財産状況やその財源、将来の負担、年間の資金変動などを把握することやこれらの表から得られる情報を類似団体の指標と比較することで、自団体の課題や方向性の検討に役立てることができると言われております。柏市においてもこの方式による会計制度を平成28年度決算から取り入れ、現在平成29年度決算に基づく財務書類の作成を進めております。また、経年比較や他団体比較を行うことでより大きな分析効果が得られると考えられることから、本年度は平成28年度決算に基づく財務書類をもとに近隣市、中核市を対象にデータを照会し、現在比較作業を進めており、今月末にはまとまる予定でございます。公表方法といたしましては、市のホームページや毎年度決算状況を説明している「どうなっているの柏市の財政」などを活用し、公表していきたいと考えております。また、人材育成についてですが、公会計制度の理解を深め、有効活用を図っていくためには極めて重要であると考えておりますので、機会を捉えて国等の所管する自治大学校や市町村アカデミー等が実施する研修受講を目的に職員を派遣し、人材育成に努めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 地域づくりに関する御質問３点についてお答えします。まず、市民との協働についてですが、市はこれまで協働事業提案制度、市民公益活動団体への補助制度及び市民大学などの施策により市民との協働推進に努めております。しかしながら、市民との協働はまだまだ不十分であると認識しており、またこれまで市民活動を支えてきた市民公益活動団体の多くは、高齢化により活動が困難となっている団体も少なくなく、今年度はこのことを踏まえ、新たな施策についての検討を進めてまいりました。検討を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、若い世代との連携を進めていくことが重要と考え、まずは多くの若者に直接会い、意見を伺うことから始めました。その中では、自分のために、市民のために何かをしたいと思っている若者が多く存在する。しかし、行政が与えた課題や事業には興味を示さない。そして、いろいろな若者とつながりたいという思いが強いなど、さまざまな気づきがありました。このことから新たな施策については、若者を中心とした内容とすることとし、12月には若者たちをつなげる場としての交流会を、１月には柏に熱い思いのある若者を集めた意見交換会を開催したことをきっかけに、若者がアイデアを出し合い、若者を中心とする
プロジェクトを立ち上げる運びとなりました。現在その概要についての最終調整を行っているところですが、今月の24日にはこの
プロジェクトのオープニング行事をパレット柏で行い、次年度から本格的な活動を開始することとなり、この施策を通じて市民との協働が推進され、市民活動の活性化につながることを期待しております。次に、
近隣センターについてです。まず、
南部近隣センターの改修につきましては、本議会に工事請負契約を提案させていただきました。御審議よろしくお願いいたします。御質問のあった今後の
近隣センターの改修についてですが、議員の御指摘のとおり、どのセンターも老朽化が同様に進んでおります。今年度末の策定予定の個別施設再編方針案で、それぞれの
近隣センターの立地環境や建築年数等に基づき改修、移転建てかえ、集約等の方向性や予定時期をお示ししておりますが、半分以上のセンターは改修による長寿命化を予定しております。今後各センターの個別施設計画を定めてまいりますが、築年数や設備更新の緊急度合い、地域要望等を勘案し、改修規模や優先度を検討してまいります。なお、公共施設等総合管理計画は、今後の社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応するとしており、
近隣センターの個別施設計画におきましても同様に対応する考えです。取り組みを進める段階になりましたら、改めてふるさと協議会を初め地域の皆様や施設利用者の御意見を伺いながら進めてまいります。最後に、
スポーツ行政一元化についてです。スポーツ課の市長部局移転に伴い、ラグビー
ワールドカップの所管課がスポーツ課となり、このことを踏まえ次年度のラグビー関連事業につきましては、地域のスポーツ団体や学校との連携により充実を図ってまいります。市では、これまでオールブラックスの事前キャンプに向け、情報発信やパブリックビューイングといった各種プロモーション活動を中心に事業を展開してまいりましたが、次年度は市民がチームと直接触れ合うことのできるイベントとして、オールブラックスの選手、コーチによる子供を対象としたラグビー教室、市内ラグビースクールのコーチを対象とするコーチングクリニック等の実施を検討しています。また、世界一のラグビーチームが市内を訪れるこの貴重な機会を子供たちの国際理解の推進にもつなげたいと考えており、市内の小学校を対象にニュージーランドの食文化や先住民族マオリの文化を子供たちが直接体験できるような事業の実施についても検討しているところです。ラグビー
ワールドカップの開催まで残すところ半年となりましたが、このような事業を企画、実施していくことでラグビー
ワールドカップに向けた市内の機運醸成を図っていくとともに、今後はオールブラックスの事前キャンプ受け入れに当たり警備体制についての整備も進めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは介護人材の確保と施設整備、
障害者手帳のカード化についてお答えをいたします。まず、介護人材の確保と施設計画についてでございます。第７期柏市高齢者いきいきプラン21では、介護サービス基盤の整備として認知症高齢者グループホームを２カ所、特別養護老人ホームを160床などを整備として位置づけております。今年度は、認知症高齢者グループホームの公募を実施しており、現在整備運営事業者の選定を進めているところです。また、特別養護老人ホームは、既存施設の利用状況や有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅の整備の状況等を確認し、必要数を可能な限り見きわめた上で整備を実施したいと考えております。市民の方が必要なサービスを適切に利用できるよう、引き続き介護サービス基盤の整備を進めてまいります。また、施設の整備に当たっては、担い手である介護人材の確保も一体的に捉えることが必要となります。市では、これまでも多世代に向けた就職相談会や学生向けの就職イベントを実施しており、また本年度からは介護職員初任者研修を開始するなど、新たな人材の確保に向けた取り組みを行っているところです。さらに、31年度は、実務者研修の受講料助成制度に係る予算を計上しており、今後は市内の介護サービス事業者に勤務する方の定着促進に向けた支援にも重点を置いてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も
介護人材確保における課題の把握とその解決に向け、介護サービス事業者等との協力連携を行いながら、適切な役割分担のもとに事業を展開し、介護人材の不足により介護サービスの提供に支障の来すことのないよう進めてまいりたいと考えております。次に、
障害者手帳のカード化についてお答えいたします。
障害者手帳のカード化につきましては、当事者からの要望や健康保険証のカード化などの時代の流れやマイナンバー制度の導入などを背景として検討されております。現状では、
社会保障審議会障害者部会において自治体の選択によりカード化を可能とする検討方針が了承され、今後国において詳細を検討した後、関係法令の整備をしていく方向となっております。また、整備に当たり平成30年12月３日付で厚生労働省が市町村に対して手帳のカード化に当たっての意見聴取、アンケート調査を実施しているところでございます。次に、カード化のメリット、デメリットについてですが、まずメリットについては耐久性が増し、破損しづらくなること、保管や持ち歩きが便利になることが挙げられます。一方でデメリットでございますが、プライバシーの問題が第一に挙げられます。具体的にはカード表面に障害名などが記載される可能性があるため抵抗感のある方も多いこと、またカードの裏面の備考欄がなくなり、備考欄に追加加筆がしにくくなることなどが挙げられます。また、カード化に要する費用の問題もございます。このような現状を踏まえ、市といたしましては、今後国による関係法令の改正やカード化の詳細を注視しつつ、
障害者手帳所持者の意見等も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 私からは市立柏病院に関する御質問にお答えします。柏市
健康福祉審議会から示された建てかえ条件の１点目、病床利用率の向上につきましては、平成31年１月末現在で78.6％となっております。内訳といたしましては、急性期病棟149床は80.4％、地域包括ケア病棟51床は73.4％です。どちらの病棟も４月から７月までの病床利用率は減少傾向でしたが、８月以降は上昇しております。平成30年度の目標は80％であることから、引き続き救急患者の積極的な受け入れや他の医療機関との連携を進め、病床利用率の向上に取り組んでまいります。次に、建てかえ条件の２点目である小児科の入院体制につきましては、昨年８月から原則毎週火曜日から水曜日にかけて検査入院が必要な小児患者の受け入れを開始したところです。次に、新年度における小児科の取り組みにつきましては、本年４月より新たに小児科の常勤医師が１名派遣されることから、小児科に循環器や神経、内分泌に関する専門外来の設置や毎週火曜日に実施している検査入院や小児二次救急待機日の拡大などについて指定管理者と協議しながら実施してまいります。また、小児科の診療機能強化に向けまして、小児科の診察室を１室ふやし、４室体制で診療を実施してまいります。引き続き小児科の体制整備を進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 肺
がん検診受診率向上についてお答えいたします。柏市の肺がん検診は、集団方式で中央保健センターのほか市内約30会場で実施しております。受診を希望する方には個別に御案内をお送りし、未受診の方には再度受診を促す個別通知を行っております。また、受診率向上の手だての一つとして、集団による特定健診と同時に肺がん検診を受診できる体制を整えております。集団による特定健診を受診した方のうち、肺がん検診を同時に受診される方の割合は、約７割となっております。続いて、高齢者
肺炎球菌ワクチンについてお答えします。平成26年から５年間の経過措置で始まった高齢者肺炎球菌感染症の
定期予防接種ですが、平成31年１月に厚生労働省に経過措置の延長が示されたところでございます。このことから、柏市でも過去に
定期予防接種を受けていない対象年齢の方には個別通知を送付いたします。また、高齢者
肺炎球菌ワクチンの接種率は、国が38％にとどまっているのに対し、本市では約50％と国と比較すると高い接種率ではありますが、さらなる接種率向上のために平成31年度から65歳以上で対象年齢以外であり、これまで公費で接種したことのない方に対し、任意接種の費用助成を開始することといたしました。任意接種の対象となる方につきましては個別通知をし、接種を促してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子ども・子育て支援に関する３点についてお答えいたします。まず、児童相談所に関する御質問で、乳児院や児童養護施設の整備についてお答えいたします。児童相談所において子供を一時保護した後、親元に戻ることがかなわない子供たちを家庭にかわる環境で健全な育成と自立を支援をしていく上で、これらの施設は大変重要なものと認識しております。つきましては、今後柏市が児童相談所を設置した場合に、引き続き県内の施設に柏市の子供が入所できるよう千葉県と協議を行うとともに、市が独自に施設を整備すべきかについても検討してまいります。次に、施設整備に必要な財政負担についてお答えいたします。横須賀市では、平成21年度に乳児院の定員25名、児童養護施設の定員40名の複合施設として整備されております。総事業費は、法人負担分も含め約３億円程度と伺っております。今後施設の規模や工事費用が高騰している現状を踏まえながら、改めて市で整備した場合の財政負担などを調査研究してまいります。次に、幼稚園教員に対する処遇改善等に関する御質問についてお答えいたします。多くの幼稚園では、預かり保育の実施により保護者の子育て支援に寄与されていることから、預かり保育に対しては県、または市から事業実施にかかわる経費の一部について補助金を交付している状況でございます。10月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、保護者の動向や施設の選択にも変動が起こることが予想されますので、その状況や国や近隣自治体の動向なども注視しながら、幼稚園施策についても研究してまいりたいと考えております。最後に、学童保育についてお答えいたします。学童保育の待機児童数については、平成31年２月１日現在25人で、内訳は小学４年生が14人、小学５年生が８人、小学６年生が３人で全て高学年生です。また、待機児童は、柏一小や旭小などの市の中央部に多く、理由としては人口増加地域に加え、学校に余裕教室がないなどの施設面が要因として考えられます。今後は、利用児童数が増加する見込みのある小学校を中心に第２保育室などを整備することを初め、教育委員会及び学校長と連携のもと余裕教室の活用や民間学童の誘致なども検討し、さまざまな観点からこどもルームの整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは清掃工場の再編に関する御質問についてお答えいたします。市内３つの清掃工場によるごみ処理体制につきましては、焼却能力の余剰、老朽化対策経費を含めた処理コスト、旧柏地域と旧沼南地域でごみ処理制度が異なることなど、さまざまな課題がございます。これらの課題の解消に向け、清掃工場のあり方としましては、まずは共同処理の拡大と処理施設の集約、この２つの観点から調査研究を進めているところでございます。共同処理の拡大は、共同でごみ処理を行う地域を拡大し、柏市もしくは他市でごみ処理を行い、規模拡大による効率化や処理経費の削減を見込むものでございます。一方、処理施設の集約は、現在の３工場での処理体制を見直し、稼働率の向上等を図ることにより環境負荷の低減や処理経費の削減を見込むものとなります。特にクリーンセンターしらさぎに係る検討につきましては、昨日山田議員に御答弁申し上げましたとおり、運営主体である柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合や組合構成市である鎌ケ谷市とともに、まずはそれぞれのごみ処理場の課題を共有しているところでございます。いずれにいたしましても、市民生活に密着したごみ処理を安定的、合理的に維持していくためにもさまざまな意向を持つ多くの関係者の御理解や御協力を得ながら、慎重かつ適切に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 経済行政につきまして３点お答えいたします。初めに、手賀沼アグリビジネスパーク事業及び道の駅しょうなん再整備についてです。手賀沼は、柏市と我孫子市共通の重要な地域資源であり、これまでも我孫子市と連携を図っておりまして、一例としましては道の駅しょうなんと我孫子市の農産物直売所あびこん、これら両施設のポスター、またチラシの設置並びに共同のレンタサイクル事業などを実施しているところでございます。今後につきましても我孫子市と連携し、情報発信面での連携強化や定期的な情報交換の場を持ちながら、将来的には手賀沼遊覧船等の共同事業を検討し、手賀沼地域へ人が流れるよう取り組んでまいります。次に、道の駅しょうなんの再整備に関する盛り土についてでございますけども、この整備に使用する盛り土につきましては、拡張用地のうち現在水田になっている部分に約４万立方メートルの盛り土を計画しております。この盛り土につきましては、柏市内の公共工事で発生したもの約１万3,000立方メートルと隣接地で現在千葉県がストックしてある約２万7,000立方メートルを活用する予定でございます。なお、この土の受け入れに際しましては、事前に搬出先と搬入時期や搬入路の安全性について調整するとともに、土壌分析検査や放射能検査、放射線量測定などを行い、安全性を確認しながら整備してまいります。次に、プレミアムつき商品券事業についてです。現在国におきましてプレミアムつき商品券事業に係る助成金が予算措置をされようとしております。本市におきましても本助成金を財源としたプレミアムつき商品券事業を実施するため、次年度の予算編成を初め事業の実施体制、また制度設計等各種準備を進めているところでございます。現時点での事業予定についてですけども、発行する商品券につきましては、5,000円分の商品券を4,000円で最大５回まで販売し、利用期間はおおむね本年10月から来年２月ごろまでの約５カ月間とする方向で考えております。また、商品券の購入対象者につきましては、本年１月１日現在で市に住民登録がある方のうち平成31年度の住民税が非課税である方、また本年６月１日現在で柏市に登録がある方のうち平成28年４月２日以降に生まれたお子様が属する世帯の世帯主の方とし、原則としまして現在国から示された内容で検討しているところでございます。なお、市独自の施策についてでございますけども、本事業は平成27年度にも同じ事業名称で実施しておりますけども、前回は地域内における新たな消費喚起を図ることを目的とした制度でありました。自治体独自の事業設計が可能でありましたのに対し、今回につきましては消費税増税の影響が相対的に大きいと考えられる低所得者の方や子育て世帯への影響を緩和することを主な目的としておりますので、前回の事業とは趣旨が若干異なるものと認識しております。こうした趣旨を踏まえ、現時点では国が示した制度に基づき、事業設計を進めてまいりたいと考えております。最後に、公設市場事業についてです。昨年６月に卸売市場法が改正され、改正内容としましては国、県からの開設の認可許可制が認定制に変わったことや市場の取引ルールの緩和などが挙げられます。この法改正に伴う対応についてですけども、まず今月開催予定の柏市場運営審議会へこの法の改正内容を説明し、その後場内の事業者と取引ルールに関する協議、方針を策定し、その内容を審議会に諮った上、柏市場業務条例及び規則の改正を来年３月までに行いまして、その後千葉県の認定を受けるよう手続を進めてまいる予定でございます。次に、関連食品棟の整備方針についてですけども、関連食品棟につきましても卸３部門同様老朽化対策や活性化対策が求められておりまして、中長期的には関連食品棟並びに食堂棟を市場機能とは別な形として配置し、市民の皆様にも自由にお買い物や食事を楽しんでいただけるような場外市場化へ向けた整備を考えており、関連事業者の皆様と早い段階から十分協議し、施設の構造、また配置等検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは公園の管理についてお答えいたします。公園管理に関する市民の皆様のさまざまな意見や要望を市ではどのように反映しているのかについてですが、まず公園施設の改良につきましては、小規模で利用が少ない公園について地元町会にアンケート等による御意見をいただきながら改良計画を作成し、公園のリニューアルを実施する取り組みを平成29年度より実施しております。また、公園の維持管理につきましては、市民の方々が公園の里親となってボランティアで管理する公園里親制度、アダプトプログラムを平成21年度より実施しております。また、議員御質問にございましたように市民の団体の方々から提言をいただくこともございます。特に地域の公園をパトロールしながら点検を行い、報告書や点検表という形で利用者の目線で助言や御提案をいただいている事例につきましては、公園の管理に大いに参考にさせていただいているところでございます。なお、新たに市が公園を設置する場合には、規模に応じて地元説明会の開催や協議会の立ち上げ等により、市民の皆様の声を反映させた公園づくりを進めております。今後とも公園について市民の皆様の御意見や御提案を生かした取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 吉川正昭君登壇〕
◎
水道事業管理者（吉川正昭君） 水道法改正に関する御質問についてお答えいたします。今回の水道法の改正では、昨日山田議員にお示しした５つの改正点がございますが、特に今回報道等で議論となっているのは、広域化と官民連携の推進の２点でございます。広域化につきましては、小規模で経営基盤が脆弱な事業所が多いことから、施設や経営の効率化、基盤強化を図る広域連携を推進することとし、都道府県にその圏域内の推進役となる責務が定められました。これを受けまして、議員御指摘のとおり、都道府県は平成34年度までに広域的連携等推進協議会を活用するなどして水道広域化推進プランを策定し、公表することとなります。本市といたしましては、このプランを県が策定するに当たり必要となる資産等の情報を提供するなど協力してまいる所存でございますが、現段階で直ちに広域化を推進する予定はございません。今後北千葉広域水道企業団を初め、近隣の水道事業体の合意が得られれば、料金体系や経営状態、整備水準等の状況など広域化に伴う課題等について共同で研究していく考えであります。次に、官民連携の推進についてでございます。今回の改正により水道事業の基盤強化のため、地方公共団体が
水道事業管理者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者等に期間を定めて譲渡することもできるとするいわゆるコンセッション方式が創設されております。また、事業者の採用に当たっては、ＰＦＩ法に基づき議会の議決が必要となり、かつ事業者の設定に当たっては厚生労働大臣の許可が必要となります。また、運営事業者に対しても市町村は適切なモニタリングを実施するとともに、厚生労働省が監視、監督を行い、適正な事業運営を確保することとなっております。このような制度の内容ではありますが、現在のところ柏市の水道事業は経営が比較的安定していることから、この制度の導入に向けた検討を始める予定はございません。現在のところ当制度の課題も散見されることから、当面は国や他事業体の動向を見据え、十分に研究を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（有賀浩一君） 期日前投票所のあり方に係る御質問にお答えいたします。まず、期日前投票所の増設についてですが、以前から複数の議員からの御質問にお答えしているとおり、市としては有権者の利便性の向上や投票率の向上の観点から、商業施設など有権者が多く集まる施設を中心に積極的に期日前投票所を増設していく方針に変更はございません。具体的な期日前投票所の設置については、投票スペースが確保されること、投票の秘密が守られること、駐車場やバリアフリーなど施設が投票所として適していること、二重投票防止のセキュリティーの確保が図られていること、衆議院の解散総選挙を含めて安定的に設置できることなど、投票環境においても多くの条件が存在しております。現在も期日前投票所の増設に向けて努力をしておりますが、条件が整わないことからここ数年は増設ができていない状況です。今年度においての取り組みの状況について申し上げますと施設側に御迷惑をおかけするほか、現在も協議中ですので、個別具体の名称は控えさせていただきたいと思いますが、商業施設等を中心に３件ほどの協議を行っております。１件については、建物施設に穴や造作をあけることができないということや駐車場利用に当たり渋滞を引き起こす可能性があり、ほかの施設利用者に大きな影響を与える可能性があることから断念したケースがございます。ほか２件につきましては、さらに設置のための協議を進めるところであり、引き続き設置の可否について相手方施設管理者と協議を続けてまいります。今後は、有権者の利便性の向上や投票率の向上の観点から、新たな施設も含めまして期日前投票所の増設について検討を進めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について学校運営協議会について御答弁申し上げます。教育行政方針で述べさせていただきましたとおり、教育委員会では平成31年４月から小中学校２校ずつ、計４校をモデル校に指定し、学校運営協議会を設置いたします。モデル校は、西原小学校と西原中学校、柏の葉小学校と柏の葉中学校で、いずれも昨年10月に実施校を募集した際に実施希望のあった学校でございます。現在の準備状況ですが、教育委員会では学校運営協議会の円滑な設置のためには関係者に丁寧に説明し、理解を深めていただくことが重要であるという認識のもと、学校や保護者、地域の諸団体や組織等に対して順次説明することを考えております。まず、各小中学校に対しましては、今年度の校長会や教頭会で段階的に説明してきたほか、先日全教職員に向けた資料を発行し、周知を図っております。また、地域の諸団体や組織等に対しましては、柏市ふるさと協議会、柏市社会福祉協議会、柏市民生委員児童委員協議会、柏市ＰＴＡ連絡協議会等に説明の機会を設けさせていただき、あわせて協力のお願いをさせていただきました。さらに、モデル校４校に対しましては、これらとは別に説明の機会を設け、校長や教頭、学校評議員の方々等に協議会に関しましてより詳しい説明を行いました。これを受けまして、モデル校では来年度の学校運営協議会の日程や委員の構成などの検討に入っているところでございます。なお、今後コミュニティ・スクールを推進するためには学校運営協議会の設置だけにとどまらず、将来的には地域学校協働活動を視野に入れていく必要があると考えております。そのためには教育委員会だけでなく、市長部局と連携した柏市全体での取り組みが不可欠でありますので、関係部署に説明等を始めているところでございます。今後も関係者の御理解と御支援を得ながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から外国人労働者の受け入れに対する教育現場の対応につきまして御答弁申し上げます。小中学校に在籍する日本語の支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、今年度は小中合わせて60名を超えております。議員御指摘のとおり、入管法の改正により外国籍世帯及び日本語の支援を必要とする児童生徒は、今後さらに増加していくものと推察しております。一方、こうした児童生徒を受け入れる教育現場では、当該児童生徒と同様に言葉の壁に苦慮している実態があることは認識してございます。これに対しまして教育委員会では、児童生徒及び家庭への直接的な支援体制を強化することが教育現場の負担軽減にもつながるものと捉え、支援に取り組んでいるところでございます。具体的には児童生徒に対しましては、日本語の習得を最優先課題としまして日本語指導者を派遣しております。先ほどお示しした60名を超える児童生徒につきましても、早い段階で生活言語としての日本語を身につけることができております。また、家庭に対しましては、国や県、市からさまざまな情報発信を行っておりまして、前議会で御紹介した各言語に対応したかしわこそだてハンドブックや千葉県教育委員会、文部科学省が作成したコンテンツなどがこれに当たります。これに加え、先月新たにちば国際コンベンションビューローが作成しました学校から家庭への代表的な連絡文書を７カ国語に翻訳したひな形を集めた冊子を全校に配付し、活用を促したところでございます。今後もこれらの支援体制をより一層強化してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（
山口秀明君） 学校施設の整備と給食施設のあり方について御答弁申し上げます。まず、土小学校校舎の長寿命化工事につきましては、平成29年度から学校でのワークショップや部内検討委員会、市関係部署から成る作業分科会で意見交換、協議に基づき基本方針を策定し、実施設計を進めているところです。整備のコンセプトは、子供、地域、歴史を縦と横につなぐ学校づくりでわくわくする学校であり、土小のシンボルとなる本を模した正門、私たちはブックゲートと呼んでございますが、その整備を初め、職員室を中心に普通教室や特別支援教室を集約化することで、教職員と児童との会話と交流の促進を図る。誰もが安全に移動、利用できるエレベーターやスロープ、多目的トイレの設置、昇降口の再整備と郷土資料を展示する土村ギャラリーの設置、図書室のメディアセンター化による読書活動や調べ学習環境の向上、ＰＴＡやＮＰＯ、地域住民の活動拠点となる地域交流棟の整備とこどもルームの拡大、普通教室では映像投影可能な大型黒板の設置やタブレットを活用した授業の展開等を行い、主体的で対話的な深い学びができるような学校環境づくりを進めていきたいと考えてございます。工事面積は約4,900平米で、ことし５月の運動会終了後に仮設校舎を設置し、約２年間の工事を行って完成をしていくということでございます。工事期間中は、児童や教職員、ＰＴＡや地域住民の皆様に御不便や御迷惑をおかけいたしますが、安全を第一に工事を進めていきたいと考えております。次に、小中高等学校の個別施設計画につきましては、柏市公共施設等総合管理計画にあわせ2055年度までを計画期間としており、現在最終的な取りまとめ作業を行っているところです。本計画は、個別施設計画を策定する背景や目的、現状と課題、土小モデルを参考とした施設整備方針等、６章立てとしております。2025年までの第１期計画では、土小を初め児童生徒増が進む小中学校が建てかえや長寿命化の対象となります。第２期以降の計画につきましても、計画の実効性を確保するため児童生徒数の変化に基づく適正配置、適正規模化による施設整備と減築、複合化等も検討しながら、持続可能な学校施設とするべく計画の進捗管理に努めてまいります。最後に、学校給食のあり方検討ですが、昨年11月、学校教育部に学校給食のあり方に係る部内検討会を立ち上げ、安全、安心な学校給食の持続可能な提供と事業の効率化をテーマに、これまで学校給食の現状と課題、沼南地区の自校方式導入の可能性の協議、あるいは浦安市学校給食センターの行政視察を行いました。今後のスケジュールですが、３月中旬に第４回の部内検討委員会を開催し、これまでの協議経過や視察結果等を検証し、また次年度の学校給食のあり方に関する業務委託の内容を協議いたします。そして、来年度末ごろまでには柏市全体の学校給食のあり方の方針を取りまとめていきたいと思います。以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、中島俊君。
◆20番（中島俊君） 市長にお尋ねをいたします。まず、五次総の中では、簡略に監査の指摘事項が内部監査からの指摘事項で五次総は資料や説明がわかりにくいという、そういったもっと向上しなさいという指摘がございます。説明力が市民に対してのわかりづらさが感じられるというところが特に私は感じたので、より市民にわかりやすく受けとめられるような五次総に対する取り組みをさらにレベルアップ向上していただきたいと思いますけども、またそういったものに対しての今後の取り組みはいかに考えているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。柏の小学校のチャレンジについて市長から御回答をいただいて、まだまだ発展途上といいますか、やらなきゃいけないことがまだ残されている、そしてそれは教育長、教育委員会との連携がまだまだ必要というお話も感じたところです。教育長の人事が今後これからかかわってくる可能性もありますので、万が一またそこの教育長の変化によって市長の対応の違いというものが生まれてくると私は感じてしまうのですが、そこに関しての教育長との連携についても含めたこれからの小学校のよりレベルアップ向上についてはどのように感じているところかを簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、先ほどこども部長のほうからもお話はいただいたのですけども、もう一歩ちょっと踏み込んで市長にお尋ねさせていただきたいと思うのですが、地方消費税交付金の使い方の一つとして、10月からの消費税がアップすることに対して、市におきましては70億の交付金が見込まれていると思います。そして、社会保障費分、子育てにかけられる額面も決まっているとは思うのですが、この交付金を利用しての子ども・子育てに対しての使い道、もう少し踏み込んで言えば幼稚園の処遇改善策というところに対しての使い道について利用できるというふうにも感じるのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） まず、１点目、監査の御指摘の部分だと思います。総合計画の実行状況についてしっかり我々の説明が足りない部分等深く反省しておりますので、その部分は指摘にあわせて対応してまいりたいと思います。続きまして、小学校の部分でございますが、教育委員会とはしっかり連動しておりますが、いかんせんやはりクラス数が多い学校の状況が違うという部分で個別の対応が必要な部分で、そこがまだ後手に回っている部分がございます。しっかり教育長と相談しながら対応してまいりたいと思います。 そして、消費税の部分ですが、無償化に伴う市の予算状況に対応しなきゃならない状況もありますので、その状況を見てから考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山中一男君） 以上で中島俊君の代表質問を終わります。
○議長（山中一男君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、日本共産党を代表して、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔14番 平野光一君登壇〕
◆14番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。会派を代表して質問いたします。２月24日の沖縄県民投票では、米海兵隊普天間基地にかわる新基地建設計画をめぐって名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否が問われ、反対が７割強と沖縄県民の明確な意思が示されました。投票率も52％を超え、故翁長雄志前知事当選時の36万票、県政史上最高だった玉城デニー現知事当選時の39万票をさらに上回り、43万4,273人に上る県民が反対にマルの一票を投じました。新基地建設の是非の一点に絞った住民投票で沖縄県民が示したこの圧倒的な民意は、日本が民主国家であるならば決して無視できないはずです。しかし、安倍政権は、真摯に受けとめると言いながら辺野古移設を進める考えに変わりはないと言い放ち、投票の結果が出た翌日も大型ダンプを連ねて工事資材を運び込み、サンゴ礁の埋め立てを続けています。民主主義も地方自治も踏みにじる何という傲慢な政府でしょうか。普天間基地は、米軍占領下で銃剣とブルドーザーによって住民の土地を強奪してつくられた基地です。かわりの基地をよこさなければ返さないという理屈は通用しません。日米両政府に対して直ちに辺野古埋め立てを中止し、普天間基地の即時運用停止と返還を強く求めて質問に入ります。質問の一部を割愛してお聞きしますので、よろしくお願いします。 初めに、市長の政治姿勢、政治認識についての１点目、消費税の10％への増税の問題について質問いたします。昨日来10月からの消費税増税を前提とした質問、答弁が行われていますが、私は３回目の増税延期も十分あり得ると考えています。国民の暮らしも、中小企業の経営も、国の経済全体もどうなっても構わないと考えない限り増税できるような環境にはないからです。毎月勤労統計の不正にも関係して安倍首相は、国会で2014年の８％への消費税増税から後、家計消費がいまだに水面下だと認めました。２人以上世帯の家計消費は、25万円も落ち込んでいます。１人当たりの平均実質賃金が年間10万円以上もマイナスになっていることも否定できませんでした。アベノミクスで景気がよくなった、戦後最長の景気回復、今世紀最大の賃上げという政府与党の宣伝が偽装されたものであって、自分たちの生活は全然よくなっていないよという国民の実感のほうが正しかったわけです。カメラの切りかえをお願いします。これは、
柏商工会議所の商工かしわに毎月掲載されている柏の景気情報のＤＩ値と言われるものの１年間の変化です。全産業の欄を見ても、平均なのですけれども、前回調査時に比べて全てマイナスです。ですが、特にこの赤で表示しましたけれど、卸小売、ここに注目しますと、全産業平均の２倍、３倍も状況が悪いことが見てとれます。このＤＩ値というのは、前回調査時に比べ売り上げが増加したと答えた割合から売り上げが減ったと答えた割合を引いたものだということです。大幅なマイナスがずっと続いています。例えばこの昨年12月、卸小売マイナス30.0というのは、仮に売り上げがふえたと答えた事業者が20％あったとすると、減ったと答えた事業者が50％あったということです。柏市内事業者は、この１年間を見ても大変厳しい状況にあります。カメラどうぞ戻してください。消費税は必要という立場の方からも、今増税を行うべきではないという声や警告が広がっています。安倍首相の有力ブレーンの一人で、内閣官房参与だった藤井聡京大大学院教授は、「「10％消費税」が日本経済を破壊する」という本を出版していますけれど、昨年11月にはしんぶん赤旗にも登場していただきまして、消費税増税を行えば消費は低迷し、貧困化が加速するのは間違いない。栄養失調で苦しむ子供に絶食を強いるようなものだというふうに痛烈に批判して、昨年暮れには内閣官房参与をやめました。セブン＆アイホールディングスの名誉顧問の鈴木敏文氏は、「文芸春秋」１月号で今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込む。国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると反対を表明しています。消費が落ち込むことを見越しての景気対策として導入しようとしているポイント還元制度に対して、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売３団体が混乱を招くと政府に異例の再考を要求しました。複数税率に伴うインボイス導入にも日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しています。消費税についての質問の１点目、市長は先ほど示しました柏市内事業所の景気動向調査の結果から、市内の事業者の状況をどう見ているでしょうか。市長は、売り上げの減少で苦しんでいる市内事業者の生の声聞いているでしょうか、お答えください。２点目、今増税することへの反対の主張や国民生活、日本経済への深刻な影響を懸念する声を紹介しましたけど、市長自身は増税の影響をどう見ているのでしょうか。市民の暮らしにも市内業者の経営にも大した影響はない、大丈夫だと見ているのでしょうか。３点目、市長は、10月からの10％への引き上げを前提とした予算案、議案を提出していますが、市民生活や地域経済への深刻な影響を考えれば、少なくとも消費税増税の延期を市長として求めるべきではありませんか、お答えください。憲法改悪の問題について質問します。昨年12月20日に最高裁で一つの判断が下されました。さいたま市の公民館だよりに掲載されるはずだった「梅雨空に９条守れの女性デモ」という俳句を公平中立の立場から好ましくないとして公民館側が掲載を拒否したことに対して作者の女性が掲載を求めた裁判で、最高裁は上告を棄却し、集団的自衛権の行使について世論が分かれていても不掲載の正当な理由とはならない。女性の人格的利益の侵害に当たると判断して、さいたま市に賠償を命じた高裁の判決が確定しました。この事件の発端は、公民館側が９条を守れという表現は公平中立であるべき市の立場から好ましくないと考えたことにあります。柏市も同様の立場に立っていないでしょうか。柏市教育委員会は、以前市内の平和団体などが実行委員会をつくって毎年夏に開催する平和のための戦争展を後援していました。しかし、９条改憲が焦点になってくる中で後援を取りやめ、憲法について国論が２分している中で一方を後援することはできないとして、現在も後援していません。市長は、平成29年第２回定例会での私の質問に対して次のように答弁しています。私の日本国憲法に関する認識についてお答えいたします。憲法第99条では、公務員の憲法尊重擁護義務が規定されていることから、地方自治法及び地方公務員法で規定する地方公務員特別職である市長については、この義務を負うと認識しております。このように答弁しています。改めて市長に質問いたします。市長は、憲法９条を守ろうという主張は偏っていると考えるのでしょうか。憲法改悪についての２点目、自衛隊による住民基本台帳の閲覧の問題です。安倍首相が２月10日の自民党大会で、残念ながら新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がありますと発言したことから、この問題が再びクローズアップされてきました。この発言は間違いで、直ちに全国知事会がこれは誤りだということを発表しましたけれども、自民党は所属国会議員に地元自治体の協力の状況を調査するようにも指示しています。今後もっと協力せよという圧力が強まることも考えられます。自治体の側で名簿をそろえて提出するなど、個人情報保護という点からも絶対にやってはならないことです。京都市が18歳と22歳の市民の個人情報２万8,000人分を宛名シールにして自衛隊に提供しようとしていることに対して、市民の不安、反発が起こり、利用停止請求が行われた場合は宛名シールから外すと市のホームページに公表する事態に追い込まれています。自衛隊に提供する前に２万8,000人全員にそのことを連絡すべきだと、こういう声も上がっています。住民基本台帳法の規定に基づく閲覧について過去４年分の資料を柏市の担当課からいただきました。柏市でも自衛隊による住民基本台帳の閲覧、筆写が行われています。市内全域の住民基本台帳が自衛官の募集事務という利用目的で閲覧されています。この問題での質問の１点目、自衛隊から要求された場合、柏市は住民基本台帳からリストアップした名簿を提供するでしょうか。質問の２点目、柏市のホームページに住民基本台帳の閲覧状況を公表しますという１年分のデータが掲載されています。しかし、ほとんどの市民は、自分の個人情報を自衛隊が持ち帰っていることを知らないと思います。ホームページだけではなくて、広報かしわで市民に周知する必要があるのではないですか。市民から利用停止請求あるいは提供停止請求が出された場合、柏市はどう対応するのでしょうか。次に、市長の政治姿勢、政治認識の３点目、原発と防災についてです。福島第一原発の事故から８年になります。この過酷事故の究明も、事故を起こした原発の廃炉の見通しも、被害住民の生活再建も解決していないのに、安倍首相はトップセールスと称して成長戦略の目玉に位置づけた原発輸出を進めてきました。しかし、安倍首相が売り込んだ原発計画は、アメリカ、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、イギリスと７カ国全てで中止に追い込まれています。この問題での質問の１点目、原発の海外輸出が全て失敗しました。市長は、その原因をどう認識しているでしょうか。２点目、海外輸出が失敗しても、日本政府は国内原発の再稼働を推進しています。市長は、この政府方針を正しいと考えているでしょうか。３点目、柏市から80キロのところに東海第二原発があります。柏市は、水戸市との間で広域避難を受け入れる協定を結びました。広域避難は、原発の過酷事故を想定しています。東海第二原発の再稼働に明確に反対の意思表示をすべきだと考えます。お答えください。次に、地震への備えについてお聞きします。先月26日に政府の
地震調査委員会が日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を更新し、マスコミでも大きく報道されています。茨城県沖では、
マグニチュード７から7.5程度の地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度とされています。柏市地域防災計画では、最も被害が大きいと考えられる柏市直下地震の場合、最大153人の死者を想定しています。阪神・淡路大震災では6,434人が死亡していますが、死因のほとんどは家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。公共施設も住宅も耐震化を早く完了させなければなりません。質問の１点目、昨年２月に修正された地域防災計画では、住宅の耐震化率を平成32年度で95％に引き上げる目標が示されています。現状はどこまで進んでいるでしょうか。２点目、危険なブロック塀の撤去改修の補助金制度が昨年10月から実施されてきました。小学校から半径500メートル以内に限っても3,400件のブロック塀があり、その75％が建築基準法に違反しており、そのうち158件は早急な対応が必要とされていますが、撤去、改修が行われたのは何件でしょうか。３点目、多くの自治体で高齢化の進行による地域の防災への対応力の低下が問題視されています。今後さらに深刻になると考えられますが、柏市ではどういう対策を持っているのでしょうか、お答えください。次に、国民健康保険について質問します。カメラを切りかえてください。この試算表は、昨年11月に日本共産党が発表した政策からとったものです。国民健康保険料の負担がいわゆる社会保険に比べて異常に高くなっている原因には、大きく言って２つあります。国が国庫負担の割合を引き下げてきたこと、そして２つ目には国保には社会保険にない応益負担、均等割とか平等割、世帯割と、こういうものがあることです。国保にだけある均等割、世帯割をなくせば、これが現行の東京都特別区、大阪市、京都市、札幌市の例が出ていますけれども、東京都特別区でいえば42万6,200円という、これは年収400万円、４人家族、30代の夫婦と子供２人の場合42万6,200円が22万2,200円になると。協会けんぽが19万8,000円です。そこまではいかないんですけれども、それにほぼ近くなるという試算です。カメラ戻してください。この問題で全国知事会、全国市長会、全国町村長会は、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを国に提言、要望し、１兆円の定率国庫負担の増額を要求しています。質問の１点目、市長は、全国市長会や全国知事会などの子供の均等割軽減の提言、要望に賛成できるでしょうか。国に求めるだけではなくて、率先して子供の均等割の免除や減額の実現に踏み出す自治体が広がっています。岩手県宮古市は、今開会中の議会で国保税の子供の均等割を免除する2019年度予算案を提出しています。均等割免除は、子育て世帯の経済的支援が目的で、初年度となる19年度はシステム改修費を含め1,833万円余を計上しています。対象者数は501世帯、高校生までの836人を見込んで、財源にはふるさと寄附金、市長におまかせというふるさと寄附金を活用するとしています。県内では、富津市が子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の子供の均等割額を減額します。質問の２点目、国に求めるだけではなくて、柏市でも率先して実現すべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。３点目は、国保の滞納整理の問題です。平成29年度の包括外部監査の結果報告書は、超長期の分納案件に対して適切に対応するためのマニュアルが整備されていないことが取り上げられて、具体的な例として預貯金等の調査の結果、財産がほぼ存在しないことを把握しながらも、市税等とは異なり免除規定がないことや均等割保険料の賦課が前提の制度であるとして、分納を継続している案件も見受けられると問題点が指摘されました。市長にお聞きします。包括外部監査で指摘された保険年金課のマニュアルの不備はどう改善されたのでしょうか。改善するつもりはないのでしょうか。市長の政治姿勢、政治認識についての５点目、千葉県政への評価についてお聞きします。総務省の統計で見る都道府県の姿2019によると、千葉県は財政力は全国上から４位です。しかし、県民１人当たりの社会福祉費は46位、老人福祉費47位、児童福祉費44位、教育費45位、こうなっています。こうした千葉県の予算の実態は、県下市町村の施策に重大な影響を及ぼします。１点目、千葉県政のこの実態を市長はどう評価しているでしょうか、お答えください。２点目、市長は、県に対して福祉、教育予算の抜本的増額を求めているでしょうか、お答えください。 柏市の新年度予算と財政運営についての質問に移ります。１番目は、巨大開発優先と持続可能な財政基盤の確立という問題です。柏市は、いわゆるバブル崩壊後も大規模開発を行うことで人口をふやし、税収を上げることを目標に、大型開発を最優先課題とする政策を実行してきました。本多市政までは、巨額の借金でその費用を賄うことが行われてきましたが、開発ばかりに税金を使うという批判が広範な市民の中に広がりました。開発型自治体はどこでもそうでしたけれど、柏市の財政状況も悪くなって、借金をふやして開発を進めることは困難になってきました。こうした状況の中で秋山市長は、子供にツケを残しませんというスローガンを掲げて市長に就任されました。しかし、今秋山市長のもとでこれまでの北部開発に加えて、柏駅周辺の再開発を中心とした巨大事業に踏み出しています。今議会の施政方針でも持続可能な財政基盤の確立を図っていく必要があるとしていますが、莫大な税金をつぎ込む大型開発優先の方向と持続可能な財政基盤の確立という課題が両立できるとは思われません。大型開発で人口をふやして税収を伸ばす。さらに、次の開発で人口をふやして税収を伸ばす。こうしたサイクル、大型開発で地域経済の活性化を図るのは、これからの時代は不可能です。柏市は、2025年をピークに人口減少に転じると予測しています。巨大開発の推進と持続可能な財政基盤の確立という課題をどのようにして両立させるのでしょうか、お答えください。２番目は基金です。柏市の29年度末の各種基金の総額は334億円でした。この巨額の基金はどこから生まれたのでしょうか。市民向けの予算を削り、福祉の充実や住民要求の実現を先送りして、人件費を削って確保したものです。12月議会で都市部長は、再開発への市の負担を２割増しにすることができると答弁しました。柏駅西口北地区の場合、私たちの試算では市の負担は約210億円ですが、２割増しというとこれに42億円足して252億円にできるということです。まさに大型開発へのばらまきです。こうした税金の使い方はやめて、誰もが安心して暮らし続けられる柏市の実現で地域の活性化を図っていくべきです。質問です。基金も活用して国保、介護の負担の軽減、福祉や教育、防災、コミュニティバスなど切実な住民要求に応えるべきではありませんか、お答えください。北部開発と柏駅周辺の再開発について質問します。北部整備の推進方針では、総事業費2,766億円のうち柏市の負担が848億円で、この事業を進めることによる税収増は、14年後の平成44年までの試算で498億円としています。この税収の試算は、包括外部監査で市民全体にどのようなメリットがあるのかということを説明する必要があると求められて行ったものです。北部開発とそれに伴う南部クリーンセンター、柏駅周辺の再開発事業で、柏市の財政負担は一千数百億円になるだろうと思われます。これは、公共施設等総合管理計画で今後40年間で延べ床面積を13％減らさないといけないと言っている根拠、1,820億円の収支ギャップに相当する金額ではないでしょうか。北部開発の質問です。北部開発と柏駅周辺の再開発は、市民全体にどのような利益をもたらすのか。投入する税金を上回るメリットがどこにあるのか。市民が納得のいく説明を求めます。お答えください。公共施設等総合管理計画について質問します。カメラ切りかえてください。公共施設等総合管理計画の中でこう書かれています。柏市では、これまで市民ニーズに応じておおむね必要な公共施設整備を行ってきていることから、2015年の保有量を基準値として設定し云々と、こういうふうに言っているわけです。柏市は、これまで市民ニーズに応じておおむね必要な公共施設整備を行ってきた。しかし、これは、ここに見えるけど、2016年９月議会で私が使ったものですけれども、全国中核市市長会の資料からつくったものです。柏市は、人口も平均、それから市税収入はむしろ中核市の平均を上回っているけれども、こういう面でどうですかということを示したのですが、公共施設、例えば市営住宅、これ県営住宅も含まれていますけれども、全国を100とした場合、柏市は13％しかありません。小中学校は、これは面積だとか合併だとかいろいろあるでしょうけど、49％です。博物館等は、これはもともとないわけですからゼロです。体育館はどうかというと、これも29％しかないと、こういう状況です。カメラ戻してください。例えば先ほど示しました市営住宅、県営住宅、中核市平均の13％です。それなのに、計画では老朽化が著しい施設は建てかえを前提とせず、耐用年数を見据えて廃止に向けた検討を行います。築40年以上が経過している４施設については、廃止に向けて段階的に着手しますとしています。柏市の場合、圧倒的に不足しているわけで、建てかえてふやさなければいけないのじゃないでしょうか。小中学校も単学級以下の小学校４校、中学校１校は、集約化の検討を優先的に進めます、こういうふうに書いています。柏市は、美術館も博物館もありません。先ほど見たとおりです。おおむね必要な公共施設整備を行ってきていると言えるのでしょうか。体育館は、当面は現在の２館体制を存続します。ただし、弓道場や相撲場はあり方を検討しますと言っていますが、２館体制を存続だけではなくてふやさなきゃいけないのじゃないでしょうか。柏市の計画は、全国的におくれた到達点からさらに後退させようというものです。
近隣センター、市営住宅、市立保育園についてそれぞれお聞きします。質問です。
近隣センターの集約化は、地域住民の理解が得られると考えているのでしょうか。ますます重要となる地域コミュニティの拠点、防災の拠点として重要ではないでしょうか、お答えください。市営住宅について。改正住宅セーフティーネット法や公営住宅法で言う住宅困窮者、これには高齢者や子育て世帯も含みますが、住生活基本法14条では、国及び地方公共団体は賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるとしています。柏市の公営住宅は、十分だと言えるのでしょうか。市営住宅の廃止は誤りではないでしょうか、お答えください。３つ目は、市立保育園について。廃止や民間事業者への移行も含めて検討し、総量の縮減を図るとしています。民営化は、保育の質の低下を必ずもたらします。民営化方針は撤回すべきではありませんか、お答えください。市立病院の建てかえについて質問します。病院の建てかえは、現在地以外に選択肢はありません。ほかにどういう方向があると考えているのでしょうか。質問です。現在の病院は昭和53年、1978年の建物です。現在リノベーション取り組んでいる
南部近隣センターは1979年ですから、それよりも古いのです。防災という面から考えても、建てかえの先送りは重大事態を招きかねないと考えないのでしょうか、お答えください。子育て支援について質問いたします。初めに、児童虐待に関係して３点お聞きします。１点目、しつけや愛のむちと称する体罰も教育の現場では今は明確に否定されています。日本政府は、国連機関から民法の親の懲戒権の規定を削除するよう勧告を受けても、これまで真剣な検討をしてきませんでした。今やっと議論が始まりましたが、市長はこの問題をどう考えているでしょうか。２点目、二度と繰り返さないための担当部署の体制強化を柏市はどう進めているのでしょうか。３点目、柏市に寄せられる1,000件を超える相談に対して、専門職員は現在８人体制です。余りにも少ない。柏市は、独自の児童相談所の開設に向けて検討を進めているわけですから、今から専門職の採用を積極的に進めなければいけないのじゃないでしょうか、お答えください。保育園の待機児童の問題でお聞きします。保育園の待機児童問題で柏市は、国基準ではなく実際の待機児ゼロを目指すことを宣言しました。いつまでにどのようにして達成するのか、お答えください。学童保育についてお聞きします。保育園入園者の状況からして、学童の入所希望者も急激にふえていくことは明らかです。希望者全員の入所のための対応がされているのでしょうか、お答えください。子供の医療費助成について。高校卒業までの対象拡大を求める請願が採択されました。新年度予算には計上されていませんが、新年度から実現すべきです。いつ実現するおつもりなのか、お答えください。交通政策について質問します。安くて便利なコミュニティバスの実現は、高齢者を中心とした市民の大変強い要求になっています。だから、市長も選挙公約に掲げたのではなかったでしょうか。市民が願っているのは、地域公共交通網形成計画が構想しているような複雑なことじゃありません。野田のまめバスのようなバスが柏にも走ってほしいということです。流山市や我孫子市で走っているのに、どうして柏ではできないのかと、こういうことです。こういうバスを走らせてほしいということです。なぜ柏市では実現できないのか、お答えください。地域経済の活性化について質問します。先ほど
柏商工会議所の調査結果で示しましたように市内事業者の状況は極めて深刻なのですが、それを何とかしようという柏市の意気込みや施策が見えてきません。何が有効と考えて取り組んでいるのでしょうか。全国の自治体で効果が実証されている住宅や店舗のリフォームへの助成制度を直ちに実施すべきです。お答えください。 教育行政について５点質問いたします。まず、教員の未配置の問題です。教育委員会からいただいた資料によれば、きょう、本日３月１日現在も市内の９つの小中学校で代替教員が10人未配置の状況です。10人いないのです、先生が。１校で２人未配置の小学校もあります。先生がいないのでは教育は成り立ちません。決してあってはならないことなので、ヒアリングの段階では今後は未配置はないと言い切れるかという質問も考えたのですけれども、現実にもうこうやって生まれています。一時的な問題ではなくて常態化しているわけで、ですから聞いても意味がないと思いました。それで、12月議会で矢澤議員が産休は半年前からわかっているのに、その代替教員さえ未配置とはどういうことかとただしましたけれども、産休代替もきょう現在も３人が未配置の状況です。ですから、ヒアリングでは言っていないのですけれども、わかればお答えいただきたいと思います。47都道府県どこでも同じことが起きているのでしょうか、それとも千葉県を含む幾つかの県で起きていることなのでしょうか、わかればお答えください。２点目、教員の未配置は、子供たちが持っているひとしく教育を受ける権利、これを保障されていないということになるのじゃないでしょうか。教育長の責任は重大です。未配置を解消するために、市教委は県教委に対して何を求めたのでしょうか。県教委は、解決のための方針を示しているのでしょうか。以下、４点お聞きします。保護者負担の軽減については、就学援助の拡充、給食無償化にどう取り組むのか、お答えください。奨学金制度については、柏市独自の給付制奨学金を創設する検討はどのように進めているのか、お答えください。図書館のあり方では、柏市立図書館の運営主体についての記述がありませんが、市直営でなければ目指す方向は実現できないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。学校の統廃合。先ほど公共施設等総合管理計画のところで触れましたが、単学級以下の小学校４校、中学校１校は集約化の検討を優先的に進めます、こういうふうに記載されています。質問です。しかし、小規模校には小規模校にしかできないよい教育実践があります。市教委もそのことを評価してきたはずです。学校を延べ床面積を13％削減するという目標達成の対象すべきではないと考えます。お答えください。以上で第１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、消費税増税に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、市内の経済状況についてです。毎月
柏商工会議所におきまして市内事業者や組合に対するアンケート調査を実施しており、その回答内容から景気動向の判断状況をＤＩ値として公表しております。ＤＩ値は、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、景気感の相対的な広がりを意味するもので、プラスの値で景気の上向きをあらわす回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向きをあらわす回答の割合が多いことを示しております。最新の12月の調査結果によりますと、全産業合計のＤＩ値は前年同月と比べてマイナス12.8ポイントで、前月水準と変わらない状況となっており、先行きは不透明感が残り、横ばい圏内の動きと示されております。一方で平成27年度以降の同月のＤＩ値を見ますと、マイナスポイントは改善してきており、市内の景気動向は上向いていると判断する事業者の割合は、徐々にではございますが、平成27年度以降増加傾向にございます。次に、消費税増税が市内の産業に与える影響についてです。消費税率引き上げによって個人消費が落ち込み、景気の後退等が懸念されます。このため国では、前回の消費税率８％引き上げによる景気後退を踏まえ、今回は経済の回復基調に影響を及ぼさないよう軽減税率制度を初め各種経済施策の実施を予定しています。その一つであるプレミアムつき商品券事業は、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和と地域における消費喚起を目的として実施されるもので、本市においてもプレミアムつき商品券の発行準備のための経費を平成30年度２月の補正予算案及び平成31年度当初予算案へ計上しております。今後も消費税率引き上げの影響緩和や地域での消費意欲喚起に向けた各種経済施策等について着実に取り組んでまいります。そして、国に対して消費税増税の延期を求めるべきではないかとの御質問についてですが、これまでも御答弁申し上げてきましたが、今後も急速に進む少子高齢化社会の中、国は安定財源の確保と財政健全化を目指す観点から、社会保障と税の一体改革を進めております。本市においても今般の消費税率10％への引き上げは、本年10月から実施する幼児教育の無償化を初め、今後の社会保障制度の維持強化においてはやむを得ないものと考えております。続きまして、憲法第９条に関する御質問についてお答えをいたします。国の最高法規である日本国憲法の解釈については、さまざまな考え方があることは承知をしております。憲法改正の議論につきましては、国会の場において慎重に行われるべきと考えており、憲法９条を守るという主張が政治的に偏っているかとの御質問となりますと、偏っている、あるいは偏っていないではなく、憲法改正論点の一つであると考えております。続きまして、自衛隊員募集への協力についてお答えいたします。今後自衛官、または自衛官候補生の募集に関するリストの提供依頼があった場合には、自衛隊法や自衛隊法施行令及び総務省の通知などに基づき考えてまいりたいと思います。なお、仮に自衛隊員募集に関するリストを提供することとなった場合、民間企業では個人情報保護法の規定によるオプトアウト、いわゆる提供禁止の制度がありますが、柏市ではその提供が柏市個人情報保護条例に違反するような提供である場合を除きリスト対象者からリストの提供の停止を請求することはできません。続きまして、国の原発政策についてお答えをいたします。国では、平成30年７月にエネルギー基本計画を策定し、原子力について安全性の確保を大前提として、長期的なエネルギー自給構造の安定性に寄与する重要なベースロードの電源と位置づけています。また、平成30年６月に改定されたインフラシステム輸出戦略においては、我が国の成長戦略、国際展開戦略の一環としてインフラシステムの輸出の推進を掲げており、その中で原子力発電に関する施設や技術の輸出も位置づけられております。こうした中、昨今の報道などで政府や民間企業が進めてきた原発の海外輸出に関する計画が相次いで凍結や中止に至っていることは承知をしております。その主な原因につきましては、資金面の課題や国際間の激しい受注競争によるものと認識をしております。また、原発再稼働について国は、原子力規制委員会において規制基準に適合していると認められた原発については、立地自治体等関係者の理解と協力を図りながら、再稼働を進めることとしております。いずれにいたしましても、エネルギー政策は社会経済活動の根幹であり、国の中長期的な視点に基づいて策定されるべきものと考えており、その動向を注視してまいります。次に、東海第二原子力発電所の再稼働についてです。東海第二原子力発電所を運営する日本原子力発電株式会社は、昨年の11月７日、原子力規制委員会から20年の運転期間延長の認可を受けました。東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、日本原子力発電株式会社と東海村を含む周辺６自治体との間で各自治体の事前了解を得ることを明記した協定を締結しており、周辺６自治体においては慎重な意見や反対意見があることは承知をしております。市といたしましては、なお係争中ということもあり、まずは日本原子力発電株式会社と周辺６自治体との協議の動向や司法の判断に注目してまいりたいと思います。次に、市内の個人住宅等の耐震化の状況とブロック塀対策補助金事業の申請状況についてお答えをいたします。まず、個人住宅の耐震化の状況です。本市では、平成19年度に柏市耐震改修促進計画を策定し、住宅及び不特定多数の者や災害弱者や利用する特定建築物について耐震化の促進を図っているところです。お尋ねの個人住宅等の耐震化率につきましては、平成32年度における目標値を95％としていますが、平成27年に総務省から公表された平成25年住宅・土地統計調査の結果から推計いたしますと、本市における住宅の耐震化率は約83％となっております。次に、昨年10月に創設しました柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金の申請状況につきましてお答えをいたします。この制度は、道路に面する危険ブロック塀を除去する工事費の一部を補助するもので、本年度申請件数は34件となっており、そのうち通学路沿いの申請は25件でございました。引き続き31年度もこの補助制度を継続してまいります。そして、防災に関する御質問ですが、市では地域防災計画の冒頭におきまして自分や家族の命を守るために自身で備える自助、地域の被害を減らすために地域が一丸となって助け合う共助、行政が担う総合的な防災対策としての公助の役割を明確にするとともに、それぞれが一体となって最適に連携し、機能することで減災対策に生かしていくことを掲げております。高齢化に伴う地域の防災力の低下に関しましては、全国自治体共通の課題と認識しております。そこで、本市におきましては、まず自分や家族の命を守ること、自助を最優先に行動いただくこと、すなわち安全確保がなされたことをもって災害支援につなげていくこととしています。これにより自助が前提となりますが、あわせて地域の防災力の向上に欠かすことのできない共助の役割を強化するため、これまでも市では県立高校や市内小中学校等で開催される地域の防災訓練を行う際に児童生徒に参加を呼びかけ、訓練等の実体験とともに世代間の交流を通して災害時の行動について考えてもらうよう働きかけを行っております。また、市職員が直接地域を初め小中学校等に出向き、減災対策に関する防災講習を行っております。市といたしましては、引き続きこれら活動を通じて世代を問わず災害への備えに関する知識を身につけていただき、地域が連携して防災対策に取り組むことができるよう周知啓発に努めてまいります。続きまして、国民健康保険に関する御質問についてお答えをいたします。まず、子供の均等割保険料の軽減に関する御質問です。子供の均等割保険料の軽減につきましては、全国知事会及び全国市長会において子育て世帯の負担軽減を図るため、全国的な軽減制度の創設をするよう国に対して提言が行われているところです。子ども・子育て支援の拡充は、我が国の喫緊の課題であると認識をしておりますので、本提言について政策的な判断が実現されるよう全国市長会などを通じた国への要望活動を継続してまいります。なお、子供の均等割保険料の軽減措置を柏市が独自で行うことにつきましては、財源をほかの加入者の保険料に求めなければならないことなどを考慮した際、慎重に検討されるべき課題であると考えております。次に、滞納整理に関する御質問についてお答えをいたします。長期の分納案件に対して対応マニュアルが整備されていないことへの対応でございます。平成29年度の包括外部監査結果報告書においては、監査人の意見として実務研修の実施、対処のノウハウの継承が行われるよう要望されております。長期にわたる分割納付を認める場合には、生活状況を丁寧に伺いながら、個々に対策を検討していく必要があり、例えばマニュアルに基づく一律の対応ではなく、納税者の視点に立った個別に柔軟な対応が求められるものと理解をしております。また、その際の具体的な判断については、日々の業務を通じたＯＪＴや各種研修への参加などによって、そのスキルを維持向上させていくことが重要であると考えております。続きまして、千葉県政に対する御質問についてお答えをいたします。議員が御指摘されたように千葉県が公表している統計資料によりますと、千葉県の平成26年度から28年度の財政力指数の平均は0.78で、全国４位となっております。その一方で平成27年度における対象人口１人当たりの社会福祉費は全国で46位、老人福祉費は47位、また児童福祉費は44位、教育費は45位といった低い順にあるのは事実でございます。このような中、各都道府県における住民ニーズや地域課題は一様ではなく、県政の評価に当たってはそれぞれの行政需要にどれだけ対応できているか、このことを単純に人口１人当たりの経費だけで判断することはなかなか困難であり、さまざまな視点から判断すべきものと考えております。千葉県では、総合計画の基本理念に暮らし満足度日本一を掲げ、暮らし、医療、福祉、健康、子育て、教育を初め各分野で日本一を目指しており、平成31年度当初予算では総合計画に掲げた施策を着実に推進し、しっかりとした成果を上げるため、教育環境の改善や介護人材の確保など、子ども・子育て世代への支援や医療、福祉の充実を図るとしています。一方、本市においては、教育、子育て、福祉の分野を総合計画の重点目標に位置づけ、持続可能なまちづくりを進めておりますが、本市の市政運営上県との連携や県の支援が特に必要な事項については、県の当初予算編成に対する要望事項として提出するとともに、知事と市町村長との意見交換会の場を通じて実効性のある形で反映されるよう働きかけを行っています。引き続きさまざまな機会を捉え、本市の施策がより一層進展できるよう県に対する働きかけを行ってまいります。 続きまして、今後予想される人口減少の局面において大型開発と持続可能な行政経営が両立できるのかとの御質問にお答えをいたします。本市においては、つくばエクスプレス沿線を中心に当面緩やかな人口の増加が見込まれるものの、やがて到来する人口減少に備え、教育、子育て支援等による定住人口の増加や地域活性化による交流人口の拡大に向けた取り組みを進め、まちの活力を維持し、向上させていく必要があると考えております。そのため柏駅周辺の再開発やつくばエクスプレス沿線の整備は、柏市の活力を将来にわたって維持向上させていくために重要な事業であり、今後も市の財政状況等を踏まえながら、着実に進めてまいりたいと考えております。また、人口減少の局面において持続可能な行政経営と両立させていくためには、行政需要の変化について柔軟かつ的確に対応しつつ、限られた財源を効率的、効果的に配分していくことがより一層求められます。このため今後も各施策の実施に当たっては、事業の優先順位を明確化するとともに、事業の選択と集中の徹底に引き続き努めていくことが必要であると考えております。このことから平成31年度当初予算においては、第五次総合計画に掲げる教育・子育て、健康・高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策や公共施設の老朽化対策など、優先順位を明確化した上で予算を重点配分いたしました。今後迎えるであろう人口減少の局面においては、柏市の持続的な発展とともに市民の暮らしを支えるため財政の健全性に配慮しつつ、安定した生活基盤の確保に取り組んでまいります。続いて、基金に関する御質問についてお答えいたします。初めに、本市の基金については、歳入の大幅な減収や災害等の不測の事態に備え、柔軟かつ安定的に財政運営ができるよう平成24年度決算から財政調整基金の充実を図るとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策に係る多額の財政負担に備え、公共施設整備基金を設置し、財源の確保に努めてきたところです。一方、公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、利用者の意見などを踏まえた上で慎重に今後の方向性を決めていくことにしておりますが、今後の施設の更新費用のほか、既に更新時期を迎えている施設もあることから、その対策にも多額の費用が見込まれます。このため施設の更新、保全に当たっては、費用負担の世代間の公平性の観点から地方債の活用も図ってまいりますが、今後も財政負担の平準化を図る必要があることから、引き続き公共施設整備基金を充実させていくことが必要であると考えております。なお、基金の積み立てに当たっては、必要な事業に予算が適切に配分されるよう、決算剰余金のほか地方交付税などの歳入の上振れ分などを活用してきたところであり、今定例会に提出した平成30年度補正予算案についても決算剰余金から積み立てした財政調整基金の取り崩しや交付税の上振れ分などを活用し、公共施設整備基金に40億円を積み立てる予算を計上したところです。今後も中長期的な視点に立った基金の計画的な積み立てと有効活用を図りながら、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいります。続きまして、北部開発と柏駅周辺の再開発に関する御質問にお答えをいたします。本市を代表する都市拠点であり、多くの市民の方々が利用する北部地域の整備や柏駅周辺の再開発は、
少子高齢化や
人口減少社会に備え、将来にわたり柏市の活力を維持向上させていくために重要な事業であると考えています。北部地域の柏の葉キャンパス駅周辺では、区画整理事業によって生み出された良好な都市環境のもと、我が国有数の大学や公的研究機関が立地するメリットを生かし、公民学連携による最先端の取り組みが実践されています。また、柏駅周辺地域では、鉄道乗降客の減少や小売販売額の減少などにより商圏が縮小傾向にあることから、魅力ある市の中心地としての拠点性を発揮し続けるため、土地の高度利用と都市機能の適切な更新、町並みの改良等を面的に進める必要があります。議員お尋ねの市民全体への利益についてですが、柏の葉キャンパス駅周辺と柏駅周辺における継続的なまちづくりにより、拠点性の向上、交流人口の拡大、経済の活性化が図られ、その効果は多くの市民の利益につながるものと考えています。次に、北部地域総合整備事業に関する税収についてお答えをします。土地区画整理事業の目的は、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを大前提とした上で、柏市北部地域総合整備事業の推進方針では参考値として固定資産税と都市計画税について2032年までの収入額で試算しており、その一面だけ見れば2032年時点では税の増収分が市の支出額を上回ってはおりません。しかしながら、定住人口は順調に増加しており、長期的に見れば住民税の増収や企業進出による雇用確保など、さまざまな効果が見込まれるところです。したがいまして、本市の都市拠点につきましては、拠点としての機能性を高めるため区画整理や再開発などの手法により基盤構築、都市機能の更新を推進してまいりたいと思います。続きまして、公共施設等総合管理計画に関して、
近隣センター、市営住宅及び市立保育園についての御質問についてお答えをいたします。まず、
近隣センターです。公共施設全体の見通しについてですが、将来的には市全体の人口が減少していくことが予測されるとともに、今後人口構成が変化することにより公共施設の利用需要も変化することが予想されます。また、施設の老朽化の進行により一定期間に大規模改修や建てかえが集中し、莫大な費用の発生が想定されることから、今ある全ての施設をこれまでと同様に維持していくことは困難な状況です。このため公共施設等総合管理計画においては、40年間の計画期間の中で利用者１人当たりの保有面積については現在と同等の水準を維持しながら施設機能の再編を図るとともに施設総量の抑制を図り、量の適正化と質の確保の両立を目指しているところです。
近隣センターにつきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画基本方針編において、20あるコミュニティエリアごとに１つの施設を維持していくこととしています。そこでは２つのコミュニティエリアについては、複数の
近隣センターが設置されていることから、今年度末に策定予定の個別施設再編方針案では
近隣センターとしては１つに集約し、かつ適地への移転も視野に入れることとしております。その時期については、計画では第２期としております。議員が御指摘のとおり、地域拠点としての
近隣センターは大変重要でございますので、その機能を維持するべくコミュニティエリアに１つの
近隣センターを維持する方針としております。なお、公共施設を取り巻く環境やその変化に伴い市民ニーズも変化していきますので、公共施設等総合管理計画は定期的に見直すこととしており、状況の変化に柔軟に対応してまいります。また、具体的に取り組みを進める段階におきましては、改めて施設利用者を初めとした市民の皆様の御意見を伺いながら進めていくこととしております。公共施設の問題は、長期間にわたる息の長い取り組みであることから、施設を取り巻く状況の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行っていくとともに、市民ニーズを反映した施設運営に努めてまいります。続きまして、市営住宅に関する御質問です。柏市公共施設等総合管理計画は、将来的な人口減少や施設の老朽化に伴い、今ある全ての施設をこれまでと同様に維持していくことは莫大な施設更新費用を伴い、財源が不足することが想定されることから、40年の経過期間の中で施設の統廃合及び総量の抑制を図っていくものとしています。総合管理計画における市営住宅は、市内に10団地あり、老朽化が進んだ住棟施設が複数ございます。また、エレベーターがないなど、バリアフリーの観点からも課題がある施設や間取り等が現在の住宅事情にそぐわない施設も複数ございます。このため建築してから40年以上が経過し、老朽化が著しいこと、改修による住居品質の確保も困難であること、土地賃借料など入居戸数や延べ床面積当たりの市負担額が大きいことなどから、４団地については耐用年数を見据えて今後廃止に向けた検討を行うこととしております。また、議員御指摘の住居の安定確保のためには、存続させる市営住宅の長寿命化とあわせ、民間施設の活用や家賃補助等の住居支援施策の検討が必要と考えております。続いて、公立保育園に関する御質問にお答えをいたします。公立保育園の今後の方向性につきましては、公共施設等総合管理計画基本方針編の類型別方針において中長期的には保育需要の減少が見込まれることから、今後の公立保育園のあり方について廃止や民間事業者の意向を含めて検討し、総量の縮減を図るとしたところです。しかしながら、保育需要がいまだピークアウトしていないことや本年10月に実施される幼児教育・保育の無償化によりさらなる保育需要の掘り起こしが見込まれることなどを鑑みますと、当面は公立保育園を現状のまま存続してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、公立保育園には柏市全体の保育の質の向上を牽引する中心的な役割に加え、支援の必要なお子さんの積極的な受け入れなど、重要な役割や機能が求められていると考えております。さらに、市全体の保育の質の維持向上に当たっては、公立、私立の各保育園がその果たすべき役割をしっかりと担う必要があり、それぞれがその特徴を生かした保育を実施することが重要と考えております。現時点で柏市には公立保育園の運営全般において民営化等を前提とした取り組みはございませんが、公立園の担うべき役割や将来的な子供の数の減少、私立園の整備状況、施設の老朽化の状況、運営コスト等も踏まえ、今後の公立保育園のあり方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。続いて、市立柏病院に関する御質問についてお答えをいたします。建てかえ条件の１点目、病床利用率につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成31年１月末現在で78.6％です。平成30年度の目標は80％であるため、引き続き病床利用率の向上に取り組んでまいります。２点目の条件である小児科の入院体制につきましては、昨年８月から毎週火曜日、検査入院が必要な小児患者の受け入れを実施しております。また、このたび関連大学の医局から本年４月より新たに小児科の常勤医師が１名派遣されることが示されました。建てかえに関する判断につきましては、本年３月末をもって建てかえの前提条件の取り組み期間が終了することから、４月以降前提条件の達成状況や取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断してまいります。なお、現状の施設の整備については、診療環境への影響を最小限にするため、必要な修繕などの対策を講じてまいります。続いて、児童虐待等に関する御質問についてお答えいたします。初めに、しつけと称した親の暴力につきましては、体罰は恐怖により子供をコントロールしているだけであり、子供がなぜ叱られたか理解できていない場合がございます。また、子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼし、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えると言われております。私は、子供のしつけに体罰はよい影響を及ぼさないということを社会みんなで取り組む必要があると認識をしております。本市における平成29年度の児童虐待相談217件のうち、身体的虐待は91件と全体の４割を占めます。体罰によらない子育ての推進は、重要な課題と受けとめており、広報かしわ、市ホームページ掲載及び母子保健事業での周知や民生児童委員、主任児童委員等への啓発など、今後とも体罰によらない子育てを広く市民に周知してまいります。次に、児童虐待の増加に伴う児童虐待対応職員の増員についてお答えします。本市の家庭児童相談件数は、年々増加傾向にあります。近年の傾向として、養育環境が複雑な家庭が多くなり、支援が困難な事例が増加していると認識をしております。そのため平成30年度は、家庭児童相談担当の正規職員は社会福祉士、保健師、心理職といった専門職を配置いたしました。また、非常勤一般職の家庭児童相談員には社会福祉士、心理相談員、保健師、教員といった専門職を配置しております。引き続き児童虐待対策にかかわる専門職の増員を関係部局と協議するとともに、人材の育成に注力してまいります。本市は、議員皆様の御提案により、平成25年に制定しました柏市児童虐待及びいじめ防止条例において児童虐待の未然防止、子供たちの権利の侵害及び被害に対する解決、そして子供たちの命が守られ、保護者が安心して子育てができる環境づくりを市、市民、保護者、関係機関が手をとり合って取り組むことを示しております。今後も子供たちの命を守り、健やかな成長発達や家庭生活を支援するため、
児童虐待防止対策のより一層の強化に取り組んでまいります。続きまして、保育園の待機児童についての御質問についてお答えをいたします。平成31年４月に向けましては、私立認可保育園が３園、既存幼稚園の幼保連携型
認定こども園への移行が１園、小規模保育事業Ａ型が２園、定員増を伴う私立認可保育園の建てかえ１園の整備などにより、約400名の利用定員を確保したところです。４月の入園見通しでございますが、新規申し込み数は昨年度との比較で88名増加し、1,933名となりました。現在第二次の利用調整が終わったところですが、保留児数は昨年同時期と比べ６名ふえまして、188名となっております。市としましては、入園を希望される方が保育施設を利用できるよう努めているところですが、１歳児の申し込みが昨年度と比較して引き続き増加傾向にあることや地域的な偏りなどもあることから入園保留が生じておりますが、４月入園に向けましては引き続き第三次以降の調整作業において御要望を丁寧にお伺いすることと同時に、転勤等で生じる入園辞退者枠や柏市認定保育ルーム、企業主導型保育施設の地域枠の活用などについてきめ細やかな相談案内を行ってまいります。今後とも引き続き柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存幼稚園の幼保連携型
認定こども園への移行と私立認可保育園の整備を優先に計画的な整備に取り組み、希望される方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。続きまして、学童保育に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、こどもルームの現状ですが、平成31年２月１日現在利用児童数は2,853名で、待機児童数は25名であり、全て４年生から６年生の高学年となっております。こどもルームの利用希望者については、昨年と比較すると200名程度増加しており、市としても急増する学童保育の需要に対応するため、受け皿を確保していくことは喫緊の課題と認識をしております。そのため待機児童の解消に向けた取り組みとして、今年度末には田中小学校に新しいこどもルームを増設するとともに、手賀東小には新設でこどもルームを設置します。また、小学校の余裕教室の活用として、現在柏一小、旭小など７カ所の学校と協議をし、教育委員会及び学校長との連携のもと受け入れ児童数の確保に努めているところです。今後も利用児童数が増加する見込みのある地域を中心に整備を進めていくとともに、小学校の余裕教室の活用や民間学童の誘致なども検討してまいります。あわせて子供の居場所づくりの観点においても、児童センターや各学校で行っている放課後ステップアップ学習会、部活動等の活用も見据え、協力体制を強化してまいります。続きまして、子ども医療費の助成に関する御質問についてお答えいたします。子ども医療費助成制度については、都道府県の補助対象範囲を基本に、各市町村が独自に制度を拡大して取り組んでおります。千葉県では、平成30年10月１日の時点で17の市町村が高校３年生まで対象を拡大しています。国においては、平成28年度の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の議論の取りまとめを踏まえ、地方自治体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、平成30年４月１日から未就学児までを対象とする医療費助成分の措置は行わないとされております。また、その一方でその見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めているところでございます。柏市といたしましては、子供の医療費助成制度の安定的な運用の観点からも慎重な議論を要するものと認識をしており、引き続き中核市市長会等を通じて国において全国一律の保障制度を創設するよう要望するとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。続きまして、コミュニティバス等の交通政策、交通安全対策についてお答えをいたします。高齢者の移動手段を確保するためには、公共交通網の充実が重要であることは認識をしております。市では、平成31年２月に策定した柏市地域公共交通網形成計画に基づき柏市公共交通網の整備に取り組んでまいります。計画の中では、公共交通空白不便地域における対応策の検討を短期施策としており、次年度から地域ごとの交通課題や需要等を分析し、どのような交通手段をどのような形でどの地域から導入していくのか整理してまいります。整理するに当たっては、まず民間バス路線の新設、または延伸の可能性や商業施設等の送迎バスの活用を検討し、これらの対応では困難であると判断した場合には、地域の事情に応じてコミュニティバスを含むコミュニティ交通を検討してまいります。なお、料金につきましては、公費を負担するとなれば一定の受益者負担や既存交通の運賃とのバランスを考慮する必要があると考えております。私からは最後ですが、地域経済の活性化についてお答えいたします。地域経済の活力の維持向上を図るためには、地域経済の基盤を支える商店や中小企業に対する支援が重要であると考えております。そこで、市では、１つ目、地域商店街の商業機能、コミュニティ機能を維持、支援し、にぎわいを創出する集客イベントの開催や空き店舗対策、街路灯の整備等に対する補助制度、２つ目、経営基盤の基礎となる資金繰りの安定化のため中小事業者に対する資金融資制度や利子補給、３番目、設備投資を促進し、中小事業者の生産性向上を図るため先端設備導入に係る固定資産税の減免制度、４番目、産学官や異分野間の連携、販路拡大の支援、企業の誘致などを情報発信していく人的支援などに取り組んでいるところです。今後とも国や県を初め、商工団体等の支援機関との連携を図りながら、地元事業者の支援を通じた地域経済の活性化に努めてまいります。次に、御質問いただいた住宅リフォーム助成制度についてですが、住宅リフォーム制度についてはこれまでも御答弁申し上げておりますとおり、市では耐震対策や高齢者のためのバリアフリー化、環境対策としてのエコ窓設置など優先課題に応じた助成事業を行っております。今後とも引き続き限られた予算の範囲内において事業の優先順位を踏まえ、リフォーム助成に関する事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について５点御答弁申し上げます。まず初めに、県費負担学校講師未配置についてお答えをいたします。３月１日現在、御指摘のあったとおり、柏市の小学校では年度途中で発生した産休代替、病休代替、看護休暇代替、休職代替等の県費負担の講師未配置が９名、中学校では欠員補充講師が１名未配置となっております。この問題は柏市だけではなくて、東葛飾管内、千葉県全域で同様の状況となっております。また、全国の都道府県の状況については、詳細は把握できておりませんが、近隣都県にも確認したところ、柏市と同様に講師確保が困難な状況となってきております。講師不足の要因としましては、１つには教師のなり手不足が影響していると考えております。このことにより教員の志願者数も減少しているのが現実でございます。また、年度初めに欠員補充講師が多く配置されております。そして、加えまして年度途中に教職員の若年化に伴いまして産休育休代替、育児休業等の講師配置が多く発生している状況でございます。現在この状況について柏市教育委員会といたしましても重く受けとめまして、国に対しては中核市教育長会を通しまして基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、県教育委員会に対しましては千葉県都市教育長会を通しまして年度途中の講師配置について保護者に不安を与えないよう代替講師の速やかで、かつ完全な配置を要望しております。その要望に対しまして県教育委員会は、できるだけ速やかに配置できるよう努めるとしております。現在教育委員会といたしましても、産休取得者については産休予定者調査を４カ月ごとに行いまして、定期的に県教育委員会に報告し、講師要望をしております。報告後も学校から連絡を受けた時点で県教育委員会に報告し、代替講師の速やかな配置を要望しているところでございます。また、講師確保のため、退職された教職員に連絡をしたり、近隣大学に講師登録を求めたりして代替講師の確保に努めております。今後も代替講師が配置されず、担任不在とならないためにも教職員定数の見直しや新規採用職員の適切な採用、県費負担職員の増員なども県に強く要望していきたいと考えております。続いて、保護者の負担軽減について御答弁申し上げます。就学援助の拡充と給食費の無償化についてですが、就学援助につきましては子供の貧困対策が進められている中、教育委員会としましても重要な施策の一つであると認識しております。制度の拡充に積極的に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みの一端といたしましては、援助を必要とする御家庭に対しまして本当に必要な時期に支給を行いたいという考えから、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給として、平成28年度より入学準備金を新設しました。さらには、平成29年度より新たにＰＴＡ会費を予算化して支給項目に加えるなど、制度の拡充に取り組んでおります。制度の運用面につきましても、援助を必要とする全ての御家庭に漏れなく援助を御利用いただくため、申請書類を全世帯に配付するなど制度の周知徹底に努めております。また、学校におきましても申請の受け付けに当たりましては、個人のプライバシーに細心の注意を払いつつ、年度途中の転校生にも個別に案内を行うなど、利用者の立場に配慮したきめ細やかな対応を心がけてまいりました。一方、クラブ活動費等の支給の件につきましては、平成29年度より予算の確保に努めているところですが、財源等の課題もありまして実現は難しい状況でございます。このため教育委員会といたしましては、今後も他市の状況等を踏まえつつ、関係部局とも予算化に向けた協議を継続してまいります。次に、学校給食費の無償化につきましては、昨年７月に文部科学省から発表された平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、全国1,740自治体のうち、３割の506自治体が完全無償化や一部無償化等に取り組んでおり、残る７割の自治体は無償化を実施しておりませんでした。教育委員会での支援の現状といたしましては、就学援助制度の一つといたしまして約１億5,000万の学校給食費を免除しておりますが、今後は田中地区の新設小学校整備を初め給食施設等の老朽化対策等に多額の費用が必要となることから、現段階での無償化拡大は困難な状況でございます。引き続きさまざまな機会を捉えまして、国等に対して給食無償化拡大に向けての財政支援を要望していくとともに就学援助制度の周知に努め、教育委員会と学校が連携し、子供たちが小中学校で楽しく勉強できるよう適切な支援に努めてまいりたいと思います。続きまして、奨学金制度について御答弁申し上げます。本年度より本格実施された国の給付型奨学金ですが、2018年６月の経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして授業料、入学金の減免と返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学等を無償化する方針が閣議決定されました。さらに、同年12月28月には関係閣僚合意のもと幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示されたところですが、その中で高等教育の支援措置として授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の拡充を柱とする具体案が明らかとなり、今後国で法整備を含めた大幅な制度改革の実施が予定されております。この新たな支援措置につきましては、本年10月に予定されている消費税率10％への引き上げによる増収分の一部を財源として、2020年４月から実施することとしておりまして、現在国におきまして詳細な制度設計が検討されている状況でございます。今後の進展を注視しているところでございます。
○議長（山中一男君） 議事の都合により時間の延長をいたします。
○議長（山中一男君） 続けてください。
◎教育長（河嶌貞君） 次に、市独自の給付型奨学金の検討状況についてですが、全国の中核市における給付型奨学金の設置状況など他自治体の状況について情報収集を行いました。その結果、本市を含めた全国にある54中核市のうち12の自治体において給付型奨学金が設置されており、２つの自治体が現在設置を検討中とのことでございます。また、残りの40自治体については、本市と同様に未設置、または過去に廃止という状況があることがわかりました。いずれにしましても、給付型奨学金を基礎自治体レベルで継続的に設置していくためには、財源の確保が一番の課題であることは言うまでもなく、本来国が中心となって実施することが望ましいと認識しております。続いて、図書館のあり方について御答弁申し上げます。運営主体についての御質問ですが、市民の皆様と検討を重ね、先般今後の図書館政策の方針となる柏市図書館のあり方を策定いたしました。このあり方を策定する際での検討では、図書館の運営主体については議論の対象とはいたしませんでした。今後このあり方の具体化を進める中で、それぞれの機能に最適な運営手法並びに運営主体を検討してまいりたいと考えております。続いて、学校の集約化について、統廃合、集約化について御答弁申し上げます。市立小中学校における集約化についてですが、教育委員会では学校教育法施行規則の定める標準学級数や文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえまして、柏市立小学校及び中学校の適正配置に関する基本方針におきまして学校の適正規模を12学級以上24学級以下としております。これに対して市内の現状は、３割の学校がこれを上回る大規模校や下回る小規模校となっており、議員御指摘の小中学校につきましても小規模校に位置づけられている学校になります。小規模校のよさとして、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を把握したきめ細かな指導が行えることや保護者や地域と連携した効果的な生徒指導を行うことができる等の利点がある一方で、クラスがえができず人間関係が固定化してしまう、あるいは運動会や遠足などの集団学習の実施に制約が生じてしまう等の課題もございます。教育委員会といたしましては、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいかを大前提に、それぞれの地域の状況や小規模校のよさなどを総合的に検討いたしまして、学校規模の適正化並びに学校教育の充実を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、平野光一君。
◆14番（平野光一君） 時間が少ないので、市長にまず１点、それから教育長に１点、１点ずつ聞きます。先ほど私紹介したように県の予算、財政力、上から４番目に高い財政力持っているのに、児童福祉費は44位、教育費は45位だというのを紹介しました。市長は、県の予算の評価について行政需要を満たしているかどうかが問題であって、多いか、少ないかじゃない、順位じゃないというふうなことを言うのですが、野田での虐待死の問題で県の柏児童相談所の体制の問題も今焦点になっています。こういう問題にこの児童福祉費の44位という、本来全国４位の児童福祉費を持っていてもいいぐらいなのですよ。この44位という児童福祉費の実態が影響与えていないか、市長、お答えください。 それから、教育長は、財政力４番目なのに45位という教育予算、これは適正なのかどうなのか、今の現状の中でどう考えているか、お答えください。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 確かに統計だけの数字だと低いのですが、その教育の大きなさまざまな分野でいろんなところで強化しているところ、あるいは足りないところがありますので、やはり総合的に見なければいけないと思っております。
○議長（山中一男君） 教育長。
◎教育長（河嶌貞君） 県の教育委員会がつくる予算でして、私どものほうでそれに対してコメントする部分はございませんが、できるならばやはり今の教職員の配置も踏まえまして、できるだけ教育に予算が回ることを願っております。以上です。
○議長（山中一男君） 第３問、平野光一君。
◆14番（平野光一君） 県に対して強く市長も教育長も予算の増額を求めていただきたいと思います。
○議長（山中一男君） 以上で平野光一君の代表質問を終わります。 〇
○議長（山中一男君） 日程第２、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明２日、明後日３日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山中一男君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（山中一男君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る４日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時 １分散会...